A1. 支援法は、子どもを放射能から守り、被災者を国が支援するためのもので、
この法律にもとづく具体的な施策が求められている
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2.不十分。安定した生活への支援など、避難者にたいする施策がほとんどない
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者と対面して、生の声を直接聞くことが必要
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？
A4. 年間放射線量が1ミリシーベルトを超える「汚染状況重点調査地域」を対象にすべき
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. （記述なし）
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
あると思いますか？
A6. （記述なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. （記述なし）
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の
低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. （記述なし）
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 実質的な打ち切りは許されない。期間延長すべき
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10.「少なければ少ないほどよい」という放射線防護の大原則とともに、晩発性障害も
見据えた対策をすすめるべき。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11.
・18歳までの医療費の無料化
・晩発性障害に備えて、継続的な定期検査を実施する
・住宅をはじめ、生活・生業の再建まで支援する
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