A1. 本法律自体は、原発被災者の立場に立ち、「被災者の不安解消」「安定した生活の実現」を 目指すものであり、さまざまな観点から支援する画期的なものであると考えています。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 法律の基本理念が十分に反映されているものになっていないと思います。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者へのアンケートの実施や、無作為抽出での意見交換会や公聴会実施など
直接に意見を聞く手法があると思います。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 福島県外でも放射線量が高いないし高かった地域があり、ご心配のお声もあります。
県内外を問わず適切な汚染状況の把握を行い、対象を検討すべきだと考えます。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 被災者の声をよく聞き、調査項目を定めたうえで、定期的な健康調査を国の責任で
行うべきです。可能ならば、他所の数値と比較もできることが望ましいと思います。
また、県外避難者からはアクセスの悪さが指摘されているということも聞きます。
時間が経つにつれて子どもは成長し、県外への通学や通勤を行うケースも出てくるので、
可能なかぎり健康管理が行いやすいよう工夫をすべきではないかと考えます。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
どちらともいえない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 自治体によって対応が異なるため、すべての現状を把握しておりませんが、
学校給食に関しては児童生徒にとっても、親にとっても安心安全なものを提供すべきで
あり、長期的な検査体制を維持すべきであると考えます。
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 真に復興を行うためには、人が戻ってくることが必要であり、様々な働き口を確保する
ことが重要。さらに積極的かつきめ細やかな企業誘致・産業創出が必要であると考えます。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 期間が短いという指摘が多く、より長期的とすることを検討すべきだと考えます。
また、場所によっては交通費の負担も大きいため、交通費に対する支援も考えるべきです。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 1年ごとの更新となっており、住んでいる方には不安な思いをさせています。
就労や通学などの面からも不便が多いことや、早期帰還は容易ではないことから、
復興計画と合わせた長期的な対応が必要だと考えます。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 低線量被ばくのリスクはまだ解明されていませんので、長期的なフォローが必要であると
考えています。特に子どもたちの健康調査については長期的かつ定期的なフォローが
必要であると考えております。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください 。
A11.
・きめ細かで定期的な健康調査とフォローアップ
・被災者の声を反映させる機会を定期的に設ける
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