畠山和也(衆)日本共産党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 子ども・被災者支援法は、法律自体や運用に不十分さはあるが、すべての政党が
  一致して成立させた法律であり、被災者の要望や実情を絶えずくみあげ、
  法の趣旨が生かされるよう努力していきたい。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 支援対象地域が限定的なうえ、既存の制度で対応可能な施策にとどまっている。
  被災者の声にこたえる内容に充実させていく必要がある。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

  思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 各地での公聴会の開催等、被災者の声を吸い上げる十分な対応を行うべき。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. (記述なし)


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
   どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 不安を払しょくするのにはまず国の責任で福島県の18歳以下の子どもの医療費、
  検査料の無料化を求めたい。


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
  及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
  守るために十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 保護者や学校関係者などから定期的に要望や意見を聴く機会を作り、必要なことを
  反映させていく仕組みを作る。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 全国的にもハローワークの職員が削減されており、きめ細かい相談をするためにも
  人員の拡充が必要。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

  思わない

  保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 実施主体がどこかを問わず、保護者等の要望に応じて支援を拡充していく。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?

A9. 被災者の実情に応じて柔軟に対応すべき。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる健康被害は、どれだけの被ばく線量があれば健康に被害が及ぶのか
  明確な基準が確立しているものではない。そのため長期的・継続的な健康調査が必要。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください

。

A11. 国の責任による定期的・継続的な健康調査の実施。




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