田島一成(衆)民主党 アンケート回答


Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 支援法は2012年6月に超党派で提出して成立した法律で、原発事故の被災者と
  自主避難者と差別なく、対象地域内、避難先、帰還する被災者の住宅や就労健康上の
  不安解消などの必要な支援をする法律と考える。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 理念法なので、予算が伴っておらずあらゆる施策は、基本方針にゆだねられている。
  各施策に対して被災者の声を反映して、細かく実施事業をすべきである。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

  思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 被災者の声、要望を定期的に聞く機会を作って、協議し丁寧に対応していくべきだが、
  その姿勢がみられない。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 県内、近隣県を含めた汚染状況の調査・把握を行い詳細な汚染地域を示すべき。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
   どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. チェルノブイリ原発事故を教訓として、健康不安を解消するために長期に渡って、
  定期的かつ不安を感じたときに甲状腺エコー検査等を受けられる体制が必要。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 対象地域の状況をすべて把握していないので、正確にはわからないが、中長期的に
  食材等の検査が体系的に行われるべき。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 例えば「震災等対応雇用支援事業」は集中復興期間の本年度で終了する。
  被災者の要望をできるだけ反映し、長期的な就労支援を行うべき。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

   思わない

    保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 実施期間や対象期間をもう少し長くする。また、支援金額についても充分でない。
  全国のNGOが主体的に実施している体験キャンプ(びわこ123キャンプ等)と連携協力し、
  プログラムの検討、公的支援の拡大を行うべき。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定に
  ついて、どのように思われますか?

A9. 設定期間が短い。東日本大震災のような災害を想定してないので、長期にわたる
  期間の延長と住みやすい居住空間が必要。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 科学的に解明されていない点も多々あるが、長期的な健康検査とデータの管理が必要。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください。

A11.子どもたちの低線量地域における保養活動支援を拡充する。


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