Q1. 「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 政府の被災者支援の責任を明記したことは意義のあることで、いわゆる「自主避難者」
への支援も排除しないものとなっているなど、画期的・先進的な面もあると思います。
この法律は理念法であるので、これを土台に、被災者一人一人に寄り添った具体的支援を
行っていくことが大切だと考えています。
Q2. 「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？
A2. 被災者の声が十分に反映されておらず、「支援法」の趣旨が生かされていない点で
不十分です。特に、支援地域が福島県内の33市町村のみと極端に限定されていることは、
被災者の声にも、被災の実態ともかけ離れており、問題があると思います。
Q3. 「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 政府が被災者の要求実現の立場に立ち、より長い期間をかけて、被災者一人一人の声を
直接聞き取る体制や機会をつくることが必要です。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4.福島県に限定することなく、年間1ミリシーベルト以上の地域は対象地域にするべきです。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 「子ども・被災者支援法」の適用範囲を広げ、医療費や健康判断が無料の対象となる
子どもの拡大を行うべきです。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. (記入なし）
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. (記入なし）
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 自治体任せにするのではなく、国が責任を持って、福島県に限定することなく、
被災の状況と子どもの実態調査を行い、保養活動支援が必要なすべての子供に
支援を行うべきです。
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定に
ついて、どのように思われますか？
A9. 一律に期間を区切るのではなく、被災者一人一人の実態と要望に沿った、柔軟な運用、
支援をしていくべきです。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. チェルノブイリの事故では、事故後5年以降に甲状腺がんが見つかった子どもが
多かったと言われています。放射線被ばくについては十分に解明されていないので、
その影響を過小評価することなく、定期的・継続的な健康診断等を行うべきです。
Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11. 18歳未満の子どもの医療費無料化
0 件のコメント:
コメントを投稿
注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。