A1. 放射線被害から子どもたちを守るためにとの多くの方々の願いで成立した重要な
法律です。一方で、支援対象地域が狭められている等、改善すべき点もあると考えます。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
内容について、どのように評価されていますか？
A2. 被災者の声が十分に反映されていない、新しい施策がほとんどない、
地域が限定された等、法の理念が生かされていません。
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
できると思われますか？
A3. 被災者から直接意見を得るなど参画できる仕組みを作る。
Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？
A4. 知見を踏まえた全ての地域。
Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 福島県や甲状腺などに限定せず、無料での健診を定期的にすすめること。
Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
思われますか？
A6. 抜本的に強化することが必要
Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？
A7. 短期、緊急の補助的メニューでなく、生業の再建へ本腰を入れて支援すべき。
その点で、5/12、復興庁は国が全額負担してきた集中復興期間を延長せず、
被災自治体に負担増を押し付ける基本方針を発表したが、復興に逆行するもの。
Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？
思わない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 希望する子どもたちが全員参加できるよう、国が責任を持って財源を確保する。
（親の負担軽減、開催箇所を増やす等）
Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか？
A9. 一年ごとの延長が、被災者の不安を広げている。
阪神淡路大震災の教訓からも、見通しをもって生活再建がはかれるよう
契約期限による追い出しが行われないようにするべき。
Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、健康への影響は未知数。
継続的に健康診断を実施していくことが重要。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。
A11. 避難している、していないにかかわらず、支援の対象とすべき。
十分な外遊びができないことは、子どもの健全な成長が保障されていないことであり問題。
遠隔地での保養、屋内遊び場や、屋内プール等の整備が必要。
何よりも、恒久的な健康管理・健康診断を国が保障することが重要。
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