斉藤和子（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1,「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？

A1.原発を推進してきた国の社会的責任や国民の生命、身体、財産を保護する責任を明記し、
　　正確な情報提供、被災者の意思に基づく居住・移転・帰還の支援、被ばく不安の早期解消、
　　いわれなき差別の阻止、子どもや妊婦への特別の配慮、長期にわたる確実な支援などの
　　理念を掲げたことは、被災者の痛切な願いに沿うものであり、評価できる。



Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
　　　内容について、どのように評価されていますか？

A1. １年以上にわたって方針策定を怠ったうえ、多数寄せられたパブリックコメントに
　　耳を貸さず、一方的に閣議決定されたもの。その内容は支援法の理念を骨抜きにしようと
　　するものである。


Q3. 「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　　 思わない

　　どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
　　できると思われますか？

A3. まずはすでに寄せられている多数のパブリックコメントの内容をできる限り反映することを
　　求めていきたい。ただし、現政権が被災者の声に真摯に耳を傾ける姿勢がない以上、
　　多くの国民と連携し、被災者の意見を反映せよとの世論を大きくしていくことが
　　重要だと考える。



Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　　思わない

　適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？

A4. 少なくとも、年間線量が１ミリシーベルトを超える地域はすべて対象とすべきである。
　　支援対象地域から漏れた自治体などから上がっている、「汚染状況重点調査地域は
　　すべて支援対象とすべき」との声に応えるべきである。



Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
　
　　思わない
　
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
　健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 大人も含め無料ですべての検査を定期的に受けられるようにするべきだ。
　　また県や自治体で独自に取り組んでいる健康調査に対する国の支援が必要。
　　環境省の専門会議における中間とりまとめで「甲状腺検査を一律に実施することについては
　　慎重に」とあるのは重大な後退である。
　　基本法の「生涯にわたって必要な措置が講ぜられる」との規定を
　　完全に実施するべきと考える。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
　　　及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
　　　十分であると思われますか？

　　思わない

　　適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
　　思われますか？

A6. 専門機関での検査を充実させるため、機材・体制を整備するための国からの
　　財政支援策を講じるべきである。　



Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？

　　思わない

　被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？

A7. 被災者の生活再建には就労支援、生業の再開支援が不可欠。一人ひとりの状況に
　　寄り添い、具体的な支援ができるよう体制を整えるべきと考える。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
　　　（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
　　　県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？

　　　思わない

  　　保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 子どもたちにとって屋外で遊べる機会の減少は深刻だと考える。
　　可能な限りこれを埋め合わせることができるよう、より充実すべきだと考える。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
　　　期間設定について、どのように思われますか？

A9. 期限を切ることなく、被災者ごとの事情に合わせて支援を継続すべきである。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 余計な放射線は浴びないに越したことはない。そのためにも、万全の調査・検査と
　　長期的・追跡的な健康診断、徹底した情報公開、リスクについての正しい知識の普及啓発が
　　必要であり、それが結果として健康被害を最小限にすることにつながると考える。


Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
　　　お聞かせください



A11.
　・全被災者への定期・無料診断
　・食品検査の充実と徹底した情報公開
　・住宅支援の充実　　　　　　　　　　　　　　　など