本村伸子（衆）日本共産党 アンケート回答

Q1. 「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 被災された皆様に寄り添った内容・予算に改善すべきだと思います。


Q2. 「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 被災者の皆さんの声を十分反映したものになっておらず、改善すべき点があります。
　　支援対象地域を拡大することや、国の責任で、健康を保持するための措置を取るなど
　　すべきです。


Q3. 「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

　　 思わない

　　どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
　　できると思われますか？

A3. 自主避難の方も含め、被災者の皆さんの生活実態や要望を聞くための
　　全国アンケートなどの実施。



Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

　　思わない

　　適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか？

A4. 年間追加被ばく線量１ｍｓｖ以上が見込まれる地域も対象とすべき。



Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
　
　　思わない
　
  　どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
　　健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 早期発見、早期治療が何よりも大事ですので、生涯にわたる健康診断、
　　医療保障が必要です。



Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか？

　　思わない

　　適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなものであると
　　思われますか？

A6. ・詳細な数値まで測定できる機器による検査体制
　　　・情報公開
　　　・基準値の厳格化



Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか？

　　思わない

　　被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか？

A7. ひとりひとりの被災者の方に寄り添ったきめ細かな支援が必要です。
　　そのための体制と予算が必要です。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思われますか？

　　　思わない

  　保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 国が責任を持って財源を確保することが必要です。



Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？

A9. 期間を定め、被災者の皆さんを追い出すことがあってはならないと考えます。



Q10. .放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10, 私は父が長崎で被爆した被爆2世です。
　　被爆による健康被害は、広島、長崎の被爆者の方々の実態を見ても明らかです。
　　被爆を避けること、生涯にわたる健康診断による早期発見早期治療、医療保障が必要です。


Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください

。

A11. まずは、18歳以下の医療費無料化を国の責任でやること。