堀内照文(衆)日本共産党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 放射線被害から子どもたちを守るためにとの多くの方々の願いで成立した重要な
  法律です。一方で、支援対象地域が狭められている等、改善すべき点もあると考えます。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 被災者の声が十分に反映されていない、新しい施策がほとんどない、
  地域が限定された等、法の理念が生かされていません。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 被災者から直接意見を得るなど参画できる仕組みを作る。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 知見を踏まえた全ての地域。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
   どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 福島県や甲状腺などに限定せず、無料での健診を定期的にすすめること。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
  基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 抜本的に強化することが必要 


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 短期、緊急の補助的メニューでなく、生業の再建へ本腰を入れて支援すべき。
  その点で、5/12、復興庁は国が全額負担してきた集中復興期間を延長せず、
  被災自治体に負担増を押し付ける基本方針を発表したが、復興に逆行するもの。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

   思わない

    保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 希望する子どもたちが全員参加できるよう、国が責任を持って財源を確保する。
  (親の負担軽減、開催箇所を増やす等)


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか?

A9. 一年ごとの延長が、被災者の不安を広げている。
  阪神淡路大震災の教訓からも、見通しをもって生活再建がはかれるよう
  契約期限による追い出しが行われないようにするべき。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、健康への影響は未知数。
  継続的に健康診断を実施していくことが重要。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。

A11. 避難している、していないにかかわらず、支援の対象とすべき。
十分な外遊びができないことは、子どもの健全な成長が保障されていないことであり問題。
遠隔地での保養、屋内遊び場や、屋内プール等の整備が必要。
何よりも、恒久的な健康管理・健康診断を国が保障することが重要。

田島一成(衆)民主党 アンケート回答


Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 支援法は2012年6月に超党派で提出して成立した法律で、原発事故の被災者と
  自主避難者と差別なく、対象地域内、避難先、帰還する被災者の住宅や就労健康上の
  不安解消などの必要な支援をする法律と考える。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 理念法なので、予算が伴っておらずあらゆる施策は、基本方針にゆだねられている。
  各施策に対して被災者の声を反映して、細かく実施事業をすべきである。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

  思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 被災者の声、要望を定期的に聞く機会を作って、協議し丁寧に対応していくべきだが、
  その姿勢がみられない。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 県内、近隣県を含めた汚染状況の調査・把握を行い詳細な汚染地域を示すべき。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
   どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. チェルノブイリ原発事故を教訓として、健康不安を解消するために長期に渡って、
  定期的かつ不安を感じたときに甲状腺エコー検査等を受けられる体制が必要。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 対象地域の状況をすべて把握していないので、正確にはわからないが、中長期的に
  食材等の検査が体系的に行われるべき。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 例えば「震災等対応雇用支援事業」は集中復興期間の本年度で終了する。
  被災者の要望をできるだけ反映し、長期的な就労支援を行うべき。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

   思わない

    保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 実施期間や対象期間をもう少し長くする。また、支援金額についても充分でない。
  全国のNGOが主体的に実施している体験キャンプ(びわこ123キャンプ等)と連携協力し、
  プログラムの検討、公的支援の拡大を行うべき。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定に
  ついて、どのように思われますか?

A9. 設定期間が短い。東日本大震災のような災害を想定してないので、長期にわたる
  期間の延長と住みやすい居住空間が必要。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 科学的に解明されていない点も多々あるが、長期的な健康検査とデータの管理が必要。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください。

A11.子どもたちの低線量地域における保養活動支援を拡充する。


大平喜信(衆)日本共産党 アンケート回答

Q1. 「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 政府の被災者支援の責任を明記したことは意義のあることで、いわゆる「自主避難者」
  への支援も排除しないものとなっているなど、画期的・先進的な面もあると思います。
  この法律は理念法であるので、これを土台に、被災者一人一人に寄り添った具体的支援を
  行っていくことが大切だと考えています。


Q2. 「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
   「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 被災者の声が十分に反映されておらず、「支援法」の趣旨が生かされていない点で
  不十分です。特に、支援地域が福島県内の33市町村のみと極端に限定されていることは、
  被災者の声にも、被災の実態ともかけ離れており、問題があると思います。


Q3. 「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 政府が被災者の要求実現の立場に立ち、より長い期間をかけて、被災者一人一人の声を
  直接聞き取る体制や機会をつくることが必要です。



Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

 適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4.福島県に限定することなく、年間1ミリシーベルト以上の地域は対象地域にするべきです。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
 健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 「子ども・被災者支援法」の適用範囲を広げ、医療費や健康判断が無料の対象となる
  子どもの拡大を行うべきです。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
  及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
  守るために十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6.  (記入なし)


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

 被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7.  (記入なし)


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

   思わない

   保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 自治体任せにするのではなく、国が責任を持って、福島県に限定することなく、
  被災の状況と子どもの実態調査を行い、保養活動支援が必要なすべての子供に
  支援を行うべきです。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定に
  ついて、どのように思われますか?

A9. 一律に期間を区切るのではなく、被災者一人一人の実態と要望に沿った、柔軟な運用、
  支援をしていくべきです。



Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. チェルノブイリの事故では、事故後5年以降に甲状腺がんが見つかった子どもが
  多かったと言われています。放射線被ばくについては十分に解明されていないので、
  その影響を過小評価することなく、定期的・継続的な健康診断等を行うべきです。



Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
   お聞かせください。

A11. 18歳未満の子どもの医療費無料化

斉藤和子(衆)日本共産党 アンケート回答


Q1,「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1.原発を推進してきた国の社会的責任や国民の生命、身体、財産を保護する責任を明記し、
  正確な情報提供、被災者の意思に基づく居住・移転・帰還の支援、被ばく不安の早期解消、
  いわれなき差別の阻止、子どもや妊婦への特別の配慮、長期にわたる確実な支援などの
  理念を掲げたことは、被災者の痛切な願いに沿うものであり、評価できる。



Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
   内容について、どのように評価されていますか?

A1. 1年以上にわたって方針策定を怠ったうえ、多数寄せられたパブリックコメントに
  耳を貸さず、一方的に閣議決定されたもの。その内容は支援法の理念を骨抜きにしようと
  するものである。


Q3. 「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. まずはすでに寄せられている多数のパブリックコメントの内容をできる限り反映することを
  求めていきたい。ただし、現政権が被災者の声に真摯に耳を傾ける姿勢がない以上、
  多くの国民と連携し、被災者の意見を反映せよとの世論を大きくしていくことが
  重要だと考える。



Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

 適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 少なくとも、年間線量が1ミリシーベルトを超える地域はすべて対象とすべきである。
  支援対象地域から漏れた自治体などから上がっている、「汚染状況重点調査地域は
  すべて支援対象とすべき」との声に応えるべきである。



Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
 健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 大人も含め無料ですべての検査を定期的に受けられるようにするべきだ。
  また県や自治体で独自に取り組んでいる健康調査に対する国の支援が必要。
  環境省の専門会議における中間とりまとめで「甲状腺検査を一律に実施することについては
  慎重に」とあるのは重大な後退である。
  基本法の「生涯にわたって必要な措置が講ぜられる」との規定を
  完全に実施するべきと考える。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
   及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
   十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 専門機関での検査を充実させるため、機材・体制を整備するための国からの
  財政支援策を講じるべきである。 



Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

 被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 被災者の生活再建には就労支援、生業の再開支援が不可欠。一人ひとりの状況に
  寄り添い、具体的な支援ができるよう体制を整えるべきと考える。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
   (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
   県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

   思わない

    保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 子どもたちにとって屋外で遊べる機会の減少は深刻だと考える。
  可能な限りこれを埋め合わせることができるよう、より充実すべきだと考える。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
   期間設定について、どのように思われますか?

A9. 期限を切ることなく、被災者ごとの事情に合わせて支援を継続すべきである。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 余計な放射線は浴びないに越したことはない。そのためにも、万全の調査・検査と
  長期的・追跡的な健康診断、徹底した情報公開、リスクについての正しい知識の普及啓発が
  必要であり、それが結果として健康被害を最小限にすることにつながると考える。


Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
   お聞かせください



A11.
 ・全被災者への定期・無料診断
 ・食品検査の充実と徹底した情報公開
 ・住宅支援の充実               など


本村伸子(衆)日本共産党 アンケート回答

Q1. 「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 被災された皆様に寄り添った内容・予算に改善すべきだと思います。


Q2. 「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 被災者の皆さんの声を十分反映したものになっておらず、改善すべき点があります。
  支援対象地域を拡大することや、国の責任で、健康を保持するための措置を取るなど
  すべきです。


Q3. 「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 自主避難の方も含め、被災者の皆さんの生活実態や要望を聞くための
  全国アンケートなどの実施。



Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 年間追加被ばく線量1msv以上が見込まれる地域も対象とすべき。



Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
   どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 早期発見、早期治療が何よりも大事ですので、生涯にわたる健康診断、
  医療保障が必要です。



Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. ・詳細な数値まで測定できる機器による検査体制
   ・情報公開
   ・基準値の厳格化



Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. ひとりひとりの被災者の方に寄り添ったきめ細かな支援が必要です。
  そのための体制と予算が必要です


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

   思わない

   保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 国が責任を持って財源を確保することが必要です。



Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 期間を定め、被災者の皆さんを追い出すことがあってはならないと考えます。



Q10. .放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10, 私は父が長崎で被爆した被爆2世です。
  被爆による健康被害は、広島、長崎の被爆者の方々の実態を見ても明らかです。
  被爆を避けること、生涯にわたる健康診断による早期発見早期治療、医療保障が必要です。


Q11. 「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください

。

A11. まずは、18歳以下の医療費無料化を国の責任でやること。