行田邦子議員（参）無所属 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 法律については評価する。

具体的施策については、もっと被災者の声を反映させるべき。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.被災者の声をもっと反映させ、見直しを行うべき。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか？ 

A3.施策やこの法律の内容についての周知や問合せ対応を充実させるべき。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない　　

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 支援対象地域と準支援対象地域を分ける場合、基準となる線量やその測定方法等を

　　明確にすべき。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない　　

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 今後起こりうる幅広い疾病、健康被害に対応する検診体制の整備。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない　　

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. ハローワークにおける求職者のニーズに合わせたきめ細かな就労支援。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない　　

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 1学年1回を複数回実施できるようにするため、それに見合う予算を確保する

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9.延期すべき

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる健康被害については、まだ科学的に解明されていないことも多く、

時間もかかるため、被ばくとの因果関係を立証することは難しい。

因果関係こそ認められていないが様々な症状が増えてもいる。

子どもや妊婦を低線量被ばくから守ることはもちろん 子ども達の長期にわたる

健康状況の把握を国の責務として行うべき。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11.

・小児甲状腺がん対策。科学的見地が確立していない放射能による健康被害に関し、

今後あらゆる対策を国策として永続的に進める。

田村智子議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1.被災者全体を国の責任で支援するという理念は良いが具体化するうえでの

　財源措置がされていないことは問題

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 被災者の声が反映されておらず支援対象地域が極端に限定されており問題

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3.5000件近いパブリックコメントの意見をきちんと反映させる

　常設の相談協議機関を設ける

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 年間1mSｖ以上の地域すべて

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5.福島県、また甲状腺検査に限定せず汚染地については

　住民が無料で被曝に関する検査ができるようにする。

　子どもたちは学校単位で行う。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を

守るために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 全学校で放射能検査を行う

　検出限界は1ベクレルが望ましい。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7.住宅や生業の再建に関しては公的支援を復興の原則とすべき

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 国が東日本地域全体を対象に学校単位で被曝に関する健康調査を行い

　特に問題のある子どもは一定期間汚染のない地域へ保養に行かせる。

　チェルノブイリ事故被災国の保養活動に学ぶべき。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 災害救助法では原発事故被災者の避難の実状に対応できない。

　災害復興公営住宅の建設が進んでいないなかで期限を区切るべきではない。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 甲状腺ガン以外にもさまざまな疾患が発症する危険があり

　将来にわたり人間の命、健康を脅かす危険性がある

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

例

・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。

・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。

・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。

A11.例にあげた3つすべて具体化した方がよいと思います。

　自然体験宿泊活動については、共働き家庭の保護者のつきそいを求めるならば、
　休業補償も検討すべき。

辰已孝太郎議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 子供や妊婦の医療費の減免や汚染状況の調査・除染、被災者の生活支援などを

国の責任で実施させることを全会一致で決めたという点では一歩前進と言えると

思います。しかし、不十分な点もあるので、今後、法の趣旨を生かして、被災者の声が反映された実効性のある施策を実行させるために頑張っていきたいと思います。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 昨年８月に復興庁が基本方針原案を公表してから、パブリックコメントに5000近い意見が寄せられましたが、政府はこれへの回答を示さないまま、基本方針案のわずかな

修正で閣議決定を強行しました。

支援対象地域も、被災者のみなさんは放射線量が年間１ミリシーベルトを超える地域と

福島県全域を対象にすべきと要求してこられましたが、基本方針では福島県の33町村

のみにとどまっています。法の理念が生かされているとはいえません。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. アンケート、聴き取り調査をはじめとした、被災者の声を把握するための

きめ細やかな実態調査が必要だと思います。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 原発事故によって避難生活が長期化し、不安定な生活を余儀なくされている

被災者の方々の現状からして、期限を区切るのは問題です。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる影響・健康被害については、まだ未解明な点が多々あります。

また、被ばくによる健康被害は、長い時間をかけて進行し、後になって現れることが

あります。したがって、継続的な調査・研究、予防策も含めた手厚い対応・施策を

英知を結集して行う必要があると思います。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11.

・大人も含めた全被災者（他地域への避難者も含む）の定期的かつ充実した無料検診

・妊婦や乳幼児の検査の充実

・被ばくによる影響の研究についての迅速な情報公開

・線量データの情報公開・周知

・誰でも気軽にできる食品検査の徹底

　など

倉林明子議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 被災者が自らの意思で「居住」「避難」「帰還」を選択できることを定めた点は

大いに評価できる。全会一致で限界もあるが被災者の思いをくみとったもの。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 法の精神を反映していない

１mSv／年を上回る地域に帰還することを求めている。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. まずパブリックコメントでよせられた声をひろいあげるべき。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　思わない

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 実質的に打ち切りであり、期間延長は当然。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 染色体を傷つけ様々な健康被害をもたらす危険がある。

科学的に無害といえる線量閾値はなく、継続的に被バクした子どもたち全ての調査と

必要となる治療に国が責任をもつべき。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11.子どもの医療費は国が責任で実地する。福島以外に居住している子どもも、
被バクした全ての子どもを検査も含めて対象とすべき。 

紙智子議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 子ども・被災者支援法は、「福島をはじめ、福島県に限定せず、子どもたちを

放射能被害から守りたいという全国のお母さんお父さんたちの声と、被災地のみなさんの運動の力によって」成立した法律です。法律は放射線が「人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」との認識を示し、被災者の不安解消と安定した生活の実現に寄与すること、子どもや妊婦などへの配慮が必要であることを掲げました。

この理念に沿った施策の拡充にとり組みたいと考えます。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 議員立法が成立したのに、政府は1年以上にわたり具体化を怠りました。

被災者が国の不作為を問う訴訟を起こすと、一転して「基本方針」案を発表しましたが、

関係者の意見を十分に聞かずに10月には国の「基本方針」を決めました。

政府の対応の遅さもさることながら、被災者の声を十分にくみ取ることなく定めた

基本方針は 議員立法の理念が十分に生かされたものになっていません。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 根本復興大臣は、法律の具体化にあたり、「関係者のご意見を丁寧に伺うことが

重要だと認識している」と答えました。その立場を堅持し具体化を図るよう

世論と運動を強めることが必要だと思います。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 議員立法は「福島県に限定」していない。その趣旨を生かすべきである。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる
可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 定期的な健康診断の実施を求めるのは当然です。内部被ばくを含めた被ばく線量

調査など健康管理を進めることは重要です。環境省は「発がんリスクはない」などと

はねつけていますが、この姿勢を変えさせる必要があります。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 放射能検査を抜本的に強化することが必要です。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 被災者が生活を再建するには、住宅の確保と就労支援が必要です。

政府は基本方針を受けて、一部の地域で無料提供している住宅支援を打ち切りました。

生業の再建を含め、被災者に寄り添った対策が必要です。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 成長期に思いっきり体を動かし、自然にふれることは欠かせないと思います。

その点での支援事業は大事だと思いますが、回数や内容など、子どもたちの声を

聞き取って、充実させるべきだと思います。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 期間の設定は、被災者の実態にあっていません。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射線被ばくの健康への影響は、「これ以上なら安全」とう「しきい値」はなく、

「少なければ少ないほどよい」というのが放射線防護の大原則です。

政治に求められるのは、被ばくを最大限低くおさえる仕事に真剣に取り組むことです。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 放射線汚染の実態を正確に系統的に実施する。

健康調査の実施、住宅支援などに引き続き取り組みたい。

徳永エリ議員（参）民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 2012年6月21日に成立したこの法律の発議者の一人として 福島第一原発の事故に
　おいて被害を受けた方たちの権利や健康、暮らしを守り支えることを目的に、

　被災者の声を反映させたこの法律は大変に重要であり画期的なものであると考えます。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.

・ 被災者の声が充分に反映されていない。

特に県外に避難されている方への対応が不充分。

・支援対象地域が狭く、線量１mSⅴとすべきであるとしてきたのに、

地域指定の根拠がはっきりしない。

・福島県だけでなく、県外にも健診を拡大し医療費負担についてもさらに検討が必要。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3.定期的に、国、福島県、被災者（福島県内、県外避難者）との協議の場を持つこと。

　必要とあれば有識者からの意見聴取も合わせて行うこと。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 支援対象地域は、線量１msvとすべきである。

（福島県外のホットスポットも含む）

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 健康を維持するためには、不安に思った時、或いはもっと短いスパンで無料で

　検査が受けられるようにすること。指定病院以外でも、信頼できる病院、医師のもとで

　検査ができるようにすること。甲状腺やガンだけではなく、影響が心配される症状や

　病気についても対象とすること。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない　

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 私の地元、北海道札幌市では給食検査を積極的に行っています。

　しかし、全部という訳ではないので、もっと回数を増やす。各学校で毎日という位
　検査をする体制を作るべきです。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7.

・県外でも自営で仕事をスタートする人たちへの補助率を県内と同じにする。

・企業に依頼をし、被災者枠を作り、優先的に雇用すること。

・農林水産業や人手の足りない職場とのマッチングを進める。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8.

・１学年１回ではなく、なるべく多く、放射能の影響を心配することがない地域で

リフレッシュする機会を作ること。

・小学生以下の子供達は親の同伴を必要とする為、回数を多くすることは困難だが、

小さな子供達が、子供だけでも参加できるような機会も、もっと作ることができる

ように、全国各地でのNPO等のサマーキャンプなどの取り組みに対しても支援をし、

継続していくことが必要。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. １年ごとの延長ではなく、そろそろ、２年３年と一定期間設定をし、その間に

　支援の内容を切り換えられる準備をしてもらうことも大事（家賃の一部補助等）

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10.毎日の食事や、生活の中での影響が心配です。

　甲状腺だけでなく、内部被ばくも含め、検査体制の強化が必要です。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 一番は、その時々の問題に対処すべく協議の場を定期的に作ること。