川端達夫議員（衆）民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 支援法自体の理念は被災者の立場に立ちさまざまな観点から
支援する法律であると考える

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 支援法の理念、趣旨をきちんと反映した内容にはなっておらず不足部分が多い

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 被災者の声を直接聞き、その声を反映させるためにどうするのか？　

また支援要請に関してもきちんとその意見を取り入れ応えていくというプロセスが
見られない。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 県内、県外共に汚染状況の把握、調査指定が必要。マップ等の作成。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 定期的な健康管理。健康状態についてもきちんとデータを保管し、

また被災者自身も自らの健康状態をきちんと把握できるようにすべき。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

(記入なし）

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. 長期的な計画をもって、政府を挙げて企業誘致等、きめ細かな就労支援が必要

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 期間について、もう少し長期にわたる保養が必要。

また交通費面での支援も考え直すべき。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 現実的に考え、期間が短い。

被災者の暮らしを考えた時に仮設住宅でのさまざまな問題にもきちんと耳を傾け

長期的に暮らせる住宅を考えるべき。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線量被ばくを含め、十分な調査が必要。また、長期的なデータの採取、

特に子供たちの定期的・長期的な健康調査が必要。

※６月21日より７月９日までの間、Q6, 10, 11の回答について、
　誤って川端議員からいただいた回答とは異なる内容を掲載しておりました。
　大変申し訳ございませんでした。
　議員の方々からお預かりした一言一句が、非常に重いものであることを
　認識していたにもかかわらず、十分なチェックが出来ていなかった事を
　深く反省し、今後二度とこのような過ちが無いよう話し合いを重ねて参ります。
　川端議員をはじめ関係者の皆様、回答をご覧いただいた皆様に

　深くお詫び申し上げます。