「原発事故子ども・被災者支援法」に関する

国会議員アンケートを実施しました。



2012年6月21日に全会一致の議員立法で成立した
「原発子ども・被災者支援法」が
成立して2年となります。

一刻も早く被災者の方々に
支援の手が差し伸べられることが望まれていますが、
成立から2年たった今も
支援を求める人たちの状況の改善に寄与する兆しは
見えていません。

この状況を改善するため、私たちは
「原発子ども・被災者支援法」に関する
国会議員アンケートを行いました。
実施時期は2014年6月2日(月)~6月16日(月)です。


各議員のアンケート回答はこちらをクリックしてご覧ください。





アンケートの内容及び質問ごとの回答はこちらをご覧ください。

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   「原発事故子ども・被災者支援法」に関するアンケート
 拝啓、初夏の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私たちは、市民グループ「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネットと申します。
2012年6月21日に全会一致の議員立法で成立した「原発事故子ども・被災者支援法」が
今月、成立して2年となります。
一刻も早く被災者の方々に支援の手が差し伸べられることが望まれておりますが、
成立から2年たった今も、支援を求める人達の状況の改善に寄与する兆しは見えておりません。
この状況を改善していくために市民として出来ることのひとつとして、
「原発事故子ども・被災者支援法」に関するアンケートを国会議員の皆さまに行いたいと思います。
議会会期中のお忙しい中、恐縮ではございますが、
一刻を争う被災者の支援のため、ご協力頂きますようお願い申し上げます。


質問項目

Q1. 原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?
 → Q1. 回答集へ

Q2. 「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?
 → Q2. 回答集へ

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?
   1、思う       2、思わない 
「2、思わない」と答えた方へ・・・どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことができると思われますか? 
 → Q3. 回答集へ

Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?  
  1、思う   2、思わない
「2、思わない」と答えた方へ・・・適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?
 → Q4. 回答集へ

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 
  1、思う   2、思わない

「1、思わない」と答えた方へ・・・どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか?
 → Q5.回答集へ

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために十分であると思われますか? 
  1、思う   2、思わない

「2、思わない」と答えた方へ・・・適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると思いますか?
 → Q6. 回答集へ

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?
  1、思う    2、思わない
 「2、思わない」と答えた方へ・・・被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?
 → Q7. 回答集へ

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?
   1、思う    2、思わない
 「2、思わない」と答えた方へ・・・保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?
 → Q8.回答集へ

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか?
 → Q9. 回答集へ

Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
 → Q10. 回答集へ

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください
・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。

 質問は以上です。ご協力ありがとうございました。



Q1. 原発事故子ども・被災者支援法の内容について、
   どのように評価されていますか?
(2014年度アンケート集計)


全会一致で被災者の支援を求めたものであったが、内容として不十分なところもあり、
今後具体的な施策で法の趣旨を活かしていく必要がある。
我々も、被災者の声が十分に反映された実効性のある施策に繋げていけるように、
全力を尽くして頑張っていきたい。
【赤嶺政賢 議員(衆)日本共産党】


法律の理念は 放射能被ばくに関して
1)予防原則に立ち 
2)住民の選択権と
3)知る権利と意見の反映をくみ入れたもの。
しかし現実はいずれも実現していない。
【阿部知子議員(衆)無所属】


「子ども・被災者支援法」は、福島原発事故後の政府・省庁の遅く不十分な対応を受け、
“全会一致”の議員立法として1年3カ月後に成立したもの。
子ども・被災者の生活と健康に関する施策の基本事項を盛り込んでおり、基本法的な性格を
持つものとして内容は各分野の課題への目配りがされていると評価している。
しかし、最も重要な「具体的な施策」に関しては復興庁の「基本方針」と多くの関係省に
委ねられ、被災の範囲を狭めようとする政府・与党の姿勢を法的にしばるところまでは
いっていない。
【糸数慶子議員(参)無所属】


原発による被災者の立場に立った支援を行う法律であり、画期的。
民主党政権だったからこそ出来た事。
【奥野総一郎 議員(衆)民主党】



予防原則、個人の選択の尊重、住民避難者の意見反映措置など、先進的な内容を
持つものと評価する。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



子ども・被災者支援法は、「福島をはじめ、福島県に限定せず、子どもたちを放射能被害から
守りたいという全国のお母さんお父さんたちの声と、被災地のみなさんの運動の力によって」
成立した法律です。
法律は放射線が「人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」との
認識を示し、被災者の不安解消と安定した生活の実現に寄与すること、
子どもや妊婦など配慮が必要であることを掲げました。
この理念に沿った施策の拡充にとり組みたいと考えます。
【紙智子議員(参)日本共産党】



自主避難されている方も含め、原発事故の被災者が帰還か避難継続か移住か、
どれを選択しても、移動、住宅、就労、就学、健康診断、医療など必要な支援、
相談が受けられるようにすることを定めている、超党派で成立した画期的な法律です。
しかし理念法なので、予算が伴わず、具体的施策の実施は政府が策定する基本方針に
委ねられています。
【川田龍平議員(参)結いの党】



支援法自体の理念は被災者の立場に立ちさまざまな観点から支援する法律であると考える。 

【川端達夫議員(衆)民主党】



被害を受けている子どもや住民に対する避難の権利を認め、健康面や生活面を支える事を
目的につくられた画期的な法律であると評価している。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】



成立した当時は候補者でしたが「全会一致」に向けて国会の中でやりとりがなされたものだと
思います。しかし、その中身については被災者の立場に立ち切れているとは言いがたく、
不十分であるとも思います。
【吉良よし子 議員(参)日本共産党】



被災者が自らの意思で「居住」「避難」「帰還」を選択できることを定めた点は
大いに評価できる。全会一致で限界もあるが被災者の思いをくみとったもの。

【倉林明子議員(参)日本共産党】



子供たちを放射能被害から守りたいという親御さんや、被災地の皆さんの要望で成立した
法律だが、「一定の基準」により、支援対象地域が狭められている等、被災者が納得できるものとなっていない。
【小池晃議員(参)日本共産党】



法律については評価する。具体的施策については、もっと被災者の声を反映させるべき。

【行田邦子議員(参)みんなの党】



子どもを放射能から守り、被災者全体を国の支援するためのものとして、
早期の具体化が求められる。
【こくた恵二議員(衆) 日本共産党】



法律の理念は画期的ですばらしいが、現実には実施されていないことが
問題である。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



法律については評価する。
何事も、未来を担う子どもたちを安心して育むことができる環境をつくることは、
政治の責任である。よって、今回の原発事故に伴う様々な不安に応え、
あるべき支援を講ずるための立法措置は、政治のひとつの責任の表し方である。

【坂本剛二議員(衆)自由民主党】



支援法は、子どもを放射線被害から守りたいという福島をはじめとする父母たちの
痛切な声と被災地の運動が政治を動かしてつくられたものです。
しかし、一方で対象地域や具体的施策の内容等は基本方針で定めるとし、みなさんの
要求を満たすものとはなっていません。支援法の精神を生かし、施策の拡充と強化を
求めていきます。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】




全会一致による議員立法として、「福島」という地域でなく、「被災者」という
個人に着目した理念法として大きな意義があったと思う。いわゆる"自主避難者"や
子どもたちに対するこの支援法は、予防原則(第1条)、個人の選択の尊重、
住民・避難者の意見反映措置など先進的な内容を持つもの。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】




もっと被災者の声を反映すべき
【杉本かずみ議員(衆)みんなの党】




避難指示区域の住民に限定せず、包括的に被災者支援を行う法の理念は評価する。
プログラム法であるが故にその後の具体的施策・基本方針などが重要になるが、
基本方針の公表まで1年以上かかり、実施されてきたものを集めたにすぎず、
法の理念は後退している。
【鈴木望議員(衆)維新の会】




全会一致を優先させたため、限界があった。はじめから”一定の基準”がネックに
なると思ったが、結局政府の逃げの口実とされた。議連でともに頑張ってきた。
この体制を土台に、法を生かすよう頑張りたい。
【高橋千鶴子 議員( 衆 )日本共産党】




子供や妊婦の医療費の減免や汚染状況の調査・除染、被災者の生活支援などを
国の責任で実施させることを全会一致で決めたという点では一歩前進と言えると
思います。しかし、不十分な点もあるので、今後、法の趣旨を生かして、被災者の声が
反映された実効性のある施策を実行させるために頑張っていきたいと思います。

【辰已孝太郎議員(参)日本共産党】



プログラム法案として理念は評価できるとしても、被災者の声や自治体の要望を
尊重し、実際に理念通りに適用されていく事を切望する。
【田中茂 議員(参)みんなの党】



被災者全体を国の責任で支援するという理念は良いが具体化するうえでの財源措置が
されていないことは問題 
【田村智子議員(参)日本共産党】



2012年6月21日に成立したこの法律の発議者の一人として
福島第一原発の事故において被害を受けた方たちの権利や健康、暮らしを守り
支えることを目的に、被災者の声を反映させたこの法律は大変に重要であり画期的な
ものであると考えます。
【徳永エリ議員(参)民主党】



支援法が被災者の要望に対して、機能をしていない。
【中西健治議員(参)みんなの党】



全会一致で成立したことには積極的意義があり、その到達点を土台に、
被災者とりわけ子どもたちの現実に見合った要求の実現を、与党も図るべきだと考えます。

【仁比聡平議員(参)日本共産党】



法律の制定自体は大いに評価できる。あくまでも理念法なので、国が策定する
「基本方針」によって、法律の目的が達成されるか否かが決まる。
国のやる気如何である。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



法律については評価する。具体的な施策については、もっと被災者の声を
反映させるべきである。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】 

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

(2014年アンケート集計)



具体性に欠けるうえ、法2条に挙げられた基本理念さえ活かされていない。
避難生活が長期化している被災者に多様な選択肢が保障されるよう、
幅広い施策が必要である。
【赤嶺政賢 議員(衆)日本共産党】


基本方針の前提として詳細な汚染マップが作成されるべきで、これも事故後三年以上を経た
今日に至るも実施されておらず、チェルノブイリ法とは似て非なるものとなっている。 

【阿部知子議員(衆)無所属】


「支援対象地域」の指定の仕方だけでなく、「支援施策」も、高い汚染地域に住民、とくに
子どもたちを留めたまま、検査や心理的な「不安対策」を“充実”させるというものが多く、
放射線被ばくを小さく見せ、対策を抑制する姿勢が明らか。
自主避難者の「避難の権利」は認めておらず、借上住宅も来年3月で打ち切るなど、
まったく不適切、不十分で、抜本的な見直しが必要である。
【糸数慶子議員(参)無所属】


支援法の趣旨を十分反映していない。
【奥野総一郎 議員(衆)民主党】


「支援対象地域」が福島県内の33市町村に限られており、原発震災の広範・複雑な影響を
カバーするものはほど遠く、見直すべきものと考える。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】


議員立法が成立したのに、政府は1年以上にわたり具体化を怠りました。
被災者が国の不作為を問う訴訟を起こすと、一転して「基本方針」案を発表しましたが、
関係者の意見を十分に聞かずに10月には国の「基本方針」を決めました。
政府の対応の遅さもさることながら、被災者の声を十分にくみ取ることなく定めた基本方針は
議員立法の理念が十分に生かされたものになっていません。
【紙 智子議員(参)日本共産党】


問題があると思います。詳しくは子ども被災者支援議連として行った
別紙の申し入れの通りですのでご参照ください。
リンク ( 別紙:「子ども・被災者支援法の基本方針案についての申し入れ」)

【川田龍平議員(参)結いの党】


支援法の理念、趣旨をきちんと反映した内容にはなっておらず不足部分が多い。
【川端達夫議員(衆)民主党】


きめ細かな被災者支援の施策に繋がると評価する。
【管家一郎議員(衆)自民党】


4900件ものパブコメが寄せられたのに、復興庁がその中身を公表しないまま文言程度の
修正案を出したこと、そして閣ギ決定の直後になってホームページ上で公表するなど
被災者や国民の声を無視する姿勢は許されないです。
【吉良よし子 議員(参)日本共産党】



法の精神を反映していない。
1msv/年を上回る地域に帰還することを求めている。
【倉林明子議員(参)日本共産党】



既存施策を列挙したに過ぎず、支援法が骨抜きにされている。
【小池 晃議員(参)日本共産党】



被災者の声をもっと反映させ、見直しを行うべき。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



避難者向けの施策がほとんどなく、被災者の安定した生活の実現や、健康診断の実現、
被災者の声を反映するしくみづくりなどが必要と考える。
【こくた恵二議員(衆)日本共産党】



詳細な汚染マップが作成されておらず不十分である。
【近藤昭一議員(衆)民主党】 



作成時点までの多くの皆さまのご意見やご要望にお応えし得るだけの内容は、一通りバランスよく盛り込まれていると思う。しかし、状況の変化にも対応できるよう引き続き心掛けるべき。

【坂本剛二議員(衆)自由民主党】


基本方針案に対し、5000件近い意見が寄せられたにもかかわらず、政府はわずかな修正で
基本方針を決定しました。支援対象地域を福島県の33市町村のみにとどめていること、
避難者向けの施策がほとんどない等、被災者のみなさんが批判されている通り、
支援法の理念とかけ離れた基本方針であり、被災者が分け隔てなく必要な支援を受けられるよう変えていかなければなりません。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



・支援法のすぐれた「理念」にも関わらず、昨年10月に決定された「基本方針」は、
 新しい施策がほとんどない上、「支援対策地域」が福島県内33市町村に限定され、
「原発震災」の広範かつ複雑な影響をカバーするには、ほど遠いものとなった。
・見直すべし。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】



もっと被災者の声を反映すべき
【杉本かずみ議員(衆)みんなの党】



震災後実施されてきたものを集めたもので、法が定める目的である被災者の
不安の解消及び安定した生活の実現に足りるものではない。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



法がなくても出来るハンイにとどまっており、残念。
【高橋千鶴子 議員( 衆 )日本共産党】


昨年8月に復興庁が基本方針原案を公表してから、パブリックコメントに5000近い意見が
寄せられましたが、政府はこれへの回答を示さないまま、基本方針案のわずかな修正で
閣議決定を強行しました。
支援対象地域も、被災者のみなさんは放射線量が年間1ミリシーベルトを超える地域と
福島県全域を対象にすべきと要求してこられましたが、基本方針では福島県の33町村のみに
とどまっています。法の理念が生かされているとはいえません。
【辰已孝太郎議員(参)日本共産党】



準支援対象地域の人たちの支援をどういう基準で適用するのかが曖昧で、
多くの被災者が支援の対象外になることも懸念される。
住宅についての支援拡充につき、借上住宅の供与期間を、全国で「平成27年3月末」迄と
なっているが期間は当然に延長、それも長期化が望ましいと思う。
また、支援対策地域に居住していた避難者の公営住宅への入居の円滑化を支援すると
しているが、実態は全国で千差万別の対応となっているようなので、避難者の立場に立った
きめ細やかな施策が緊急の課題と思う。
国は責任を持ってこの問題に取り組むべきだと思う。
【田中茂 議員(参)みんなの党】



被災者の声が反映されておらず支援対象地域が極端に限定されており問題。 

【田村智子議員(参)日本共産党】



・ 被災者の声が充分に反映されていない。特に県外に避難されている方への対応が不充分。
・ 支援対象地域が狭く、線量1mSⅴとすべきであるとしてきたのに、地域指定の根拠が
 はっきりしない。
・ 福島県だけでなく、県外にも健診を拡大し医療費負担についてもさらに検討が必要。  

【徳永エリ議員(参)民主党】



基本方針の施策が現実に起こっている実態に十分に対応できていない。

【中西健治議員(参)みんなの党】



支援法の趣旨が生かされ、具体化されたものとはいえない残念なものです。

【仁比聡平議員(参)日本共産党】



関係者からの意見やパブリックコメント等を十分に反映させた「基本方針」となっているか
疑問である
【畠中光成議員(衆)結いの党】



被災者の声が反映されておらず、抜本的な見直しが必要である。

【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?
(20145年アンケート集計)

・思う      2名      
・思わない   27名

 『思わない』と答えられた方へ・・どのような手段・方法であれば、
 より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことができると思われますか?



■『思う』と答えられた方のコメント

(A2で)上述したように、一通りは反映されていると思うが、今後も状況に応じてより実態を
認識するために、個別のアンケートの実施等の工夫と努力は必要である。

【坂本剛二議員(衆)自由民主党】

■『思わない』と答えられた方のコメント


これ迄の何回かの会合でも基本計画の作成にあたる担当者と被災者の直接対話、
声を聞く機会も少くかつ要請にも明確な答えがない。復興担当の政務にかかわる大臣、
副大臣、政務官ももっと真摯に耳を傾ける姿勢が必要。
【阿部知子議員(衆)無所属】



「基本方針」は、避難の権利、子ども・妊婦や住民の健康対策、被災者の生活支援などの課題に本格的に応えていない。子ども・被災者支援のあり方、具体的方策、必要な法制整備などに
ついて、少なくとも空間線量1mSv/年を超えるすべての地域(ホットスポットを含む)で
住民の意見を聴く場を十分に設けるとともに、被災者とその推薦による専門家を入れた
「子ども・被災者支援協議会」(仮称)を設け、その意見を行政の施策に義務的に取り入れる
メカニズムを確立すべきである。
【糸数慶子議員(参)無所属】



討論型世論調査の手法を取り入れた合意形成プロセスの活用
【奥野総一郎議員(衆)民主党】



住民避難者の意見を十分にくみとることができるような措置をとる。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



根本復興大臣は、法律の具体化にあたり、「関係者のご意見を丁寧に伺うことが重要だと
認識している」と答えました。その立場を堅持し具体化を図るよう世論と運動を強めることが
必要だと思います。
【紙智子議員(参)日本共産党】



常設窓口の設置。詳しくは子ども被災者支援議連として行った
別紙の申し入れの通りですのでご参照ください。
リンク ( 別紙:「子ども・被災者支援法の基本方針案についての申し入れ」)

【川田龍平議員(参)結いの党】



被災者の声を直接聞き、その声を反映させるためにどうするのか? 
また支援要請に関してもきちんとその意見を取り入れ応えていくというプロセスが見られない。

【川端達夫議員(衆)民主党】


まずパブリックコメントでよせられた声をひろいあげるべき。
【倉林明子議員(参)日本共産党】



施策やこの法律の内容についての周知や問合せ対応を充実させるべき。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



基本方針作成に向けて行われたパブリックコメントの実施期間がたった15日間であり、
「短すぎる」との声を受けて10日間延ばしたが、パブコメはもちろん、被災者の生の声を
聞くための聞き取り活動が求められているのではないか。
【こくた恵二議員(衆)日本共産党】



被災者の声を直接聞く機会がすくないのでは。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



インターネット上での意見募集だけでなく、被災者から直接声を聞き取る機会をつくることが
大事です。何よりも、政府が被災者の要求を実現する立場に立つことが最も重要であり、
世論の力で包囲する運動が求められていると思います。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



法5条、14条に基づき、住民、避難者の意見をきっちり反映させる必要な措置をとること。

【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】


多くのパブリックコメントの意見が反映されなかった点は残念である。
今後も被災者からなる協議会等の意見を取り入れながら施策を実施するなど被災者の意見を
反映させるための政府の真摯な対応が求められる。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



アンケート、聴き取り調査をはじめとした、被災者の声を把握するためのきめ細やかな
実態調査が必要だと思います。
【辰已孝太郎議員(参)日本共産党】



公聴会の開催やパブリックコメント(意見公募)の機会も与え、被災者の意思が反映される様な
常設の仕組みを作る必要があるのではないか。
【田中茂議員(参)みんなの党】



5000件近いパブリックコメントの意見をきちんと反映させる常設の相談協議機関を設ける

【田村智子議員(参)日本共産党】



定期的に、国、福島県、被災者(福島県内、県外避難者)との協議の場を持つこと。
必要とあれば有識者からの意見聴取も合わせて行うこと。
【徳永エリ議員(参)民主党】



被災者の声を反映するため、専門家会議に被災者の代表が入り、施策策定に参画すべき。
また、被害立地市町村の要望も反映すべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】



形式的なパブコメや説明会で終わりにすることなく、被災者の意見を聞く常設窓口を
設けるべきと考える。
【畠中光成議員(衆)結いの党】


避難・移住の権利を認めること、放射線の健康の影響が十分に解明されていないことを
基本的方向性に明示すべき。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?
(2014年アンケート集計)

思う          1名   
思わない        27名   
どちらとも言えない     1名

*「思わない」と答えた方へ・・適切な「支援対象地域」とは
 どのようなものであると思いますか?


■「思う」と答えられた方のコメント

確実な支援の施行を実現するには、自治体ごとの線引きになることはやむを得ない。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】


■「思わない」と答えられた方のコメント

福島県内は勿論のこと、放射能汚染の詳細マップ(地表に近くホットスポットなどがわかる区分)
が必要
【阿部知子議員(衆)無所属】



「基本方針」は、福島県の浜通りと中通りの市町村を「支援対象地域」とし、
その周辺の会津地方、東北南部、北関東を「準支援対処地域」としているが、放射性物質は
市町村境や県境かかわらず拡散しており、行政区域で線引きするのは合理的でないし、
隣接の住民間に断絶・差別を持ちこむことにもなる。「準支援対処地域」以外にも放射能汚染は
広がっており、高い線量のホットスポットも各所にあるが、それら地域はまったく支援の視野に
入っていない。
【糸数慶子議員(参)無所属】



福島県外も含め実態を正確に把握した上で対応すべき。
【奥野総一郎議員(衆)民主党】



福島県内の対象地域となっていない所を対象にすること。
さらに県外の年間被ばく線量1msv以上が見込まれる地域(市町村)も対象とすべき。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



議員立法は「福島県に限定」していない。その趣旨を生かすべきである。
【紙智子議員(参)日本共産党】



少なくとも環境省が指定した福島県外の「汚染状況重点調査地域」を含めるべきと考えます。
【川田龍平議員(参)結いの党】



県内、県外共に汚染状況の把握、調査指定が必要。マップ等の作成。
【川端達夫議員(衆)民主党】



支援対象地域と準支援対象地域を分ける場合、基準となる線量やその測定方法等を
明確にすべき。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



年間放射線量が1ミリシーベルトを超える『汚染状況重点調査地域』は、
すべて支援対象地域にすべきである。
【こくた恵二議員(衆) 日本共産党】



福島県内全域に拡大し、それ以外にも詳細な汚染マップで検討すべし。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



福島県内の残る26市町村はもちろん、福島県以外の年間被ばく線量1ミリシーベルト以上の
被ばくが見込まれる9都県の市町村も対象とすべき。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】




福島県浜通り・中通り地区に限定せず、福島県外のホットスポットと呼ばれる地域も
含まれるべき。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



年間1mSv以上の地域すべて 
【田村智子議員(参)日本共産党】



支援対象地域は、線量1msvとすべきである。(福島県外のホットスポットも含む)
【徳永エリ議員(参)民主党】




福島県内の33市町村のみではなく、放射性物質汚染対処特措法に基づく
汚染状況重点調査地域を含むべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】



福島県外の「汚染状況重点調査地域」については、「支援対象地域」に定めて、
きめ細かな被災者支援を実施すべきである。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



・支援対象地域は追加放射線量年間1msv以上の地域にするなど、広く設定するべき。
・支援対象地域が狭すぎる。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】


■「どちらとも言えない」と答えられた方のコメント


 「支援対象地域」の規定に関しては、議論すべき点が多々あると思われる。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 
(2014年アンケート集計)

思う      3名    
思わない    25名  
記入なし      1名
  

*「思わない」と答えた方へ・・・
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
健康問題に十分対処できるものと思われますか?


■「思う」と答えた方のコメント

A5. 福島県の医師不足が今後深刻化する前に、医師の確保と医療施設及び医療整備等を
強化し、福島県民及び被災者の精神面・健康面でのケアも繋げていきたい。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】


A5. とにかく、永続的に確実な健康調査を積み上げることである。そうすれば、
他の要因かもしれない何らかな異変が生じても、早期の対応が可能となる。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】


■「思わない」と答えた方のコメント

まず 日頃の 健康管理に関するカルテなどが保存され、患者さんにも共有される必要あり。
健康管理手帳は浪江町では配布されているが被災地域全体に拡大されるべき。
【阿部知子議員(衆)無所属】


まったく不十分。少なくとも1mSv/年を超えるすべての地域では避難や被ばく低減の対策を
講じることを前提に調査すべきである。また、それ以下でも低線量被曝の影響は未知数であり、
とくに影響を受けやすい乳幼児や妊婦の長期被ばくは断じて避けるべきである。
それがない長期の検診・調査は、住民をモルモット扱いすることでしかなく、症状が出てからは
取り返しがつかない。
【糸数慶子議員(参)無所属】



被災者の声をよく聞き、健康不安を解消できるよう丁寧な対応が求められる。
【奥野総一郎議員(衆)民主党】



定期的な健康診断の実施を求めるのは当然です。内部被ばくを含めた被ばく線量調査など
健康管理を進めることは重要です。環境省は「発がんリスクはない」などとはねつけていますが、
この姿勢を変えさせる必要があります。
【紙智子議員(参)日本共産党】



少なくとも環境省が指定した福島県外の「汚染状況重点調査地域」において、希望する子どもが
甲状腺のエコー検査、血液検査などを無料で受けられる体制が望ましいと思います。
【川田龍平議員(参)結いの党】



定期的な健康管理。健康状態についてもきちんとデータを保管し、また被災者自身も自らの
健康状態をきちんと把握できるようにすべき。
【川端達夫議員(衆)民主党】



今後起こりうる幅広い疾病、健康被害に対応する検診体制の整備
【行田邦子議員(参)みんなの党】



放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発制障害がある。
放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。
放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、
「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。
完全な賠償と徹底した除染をはじめ、内部被ばくを含めた被ばく線量調査の健康管理や、
福島原発の危機収束のために現場で働いている作業員の健康と労働環境を守るのは、
国が責任をもってやるべきである。
【こくた恵二議員(衆)日本共産党】



子どもたちのカルテ等をきちんと保管、管理し共有される必要がある。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



子どもの健康診断や医療費の無料化、「子ども・被災者支援法」の対象を県全域に広げることが
必要であり、将来起きて来る可能性のある健康問題を早期に発見できる体制をつくるべきであると考えます。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないという前提に立って、子どもをはじめとした被災者に継続的かつ幅広い内容の健康調査を行うべき。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



甲状腺検査や尿検査など定期的な健康診断の機会を与えることを要望したい。
【田中茂 議員(参)みんなの党】



福島県、また甲状腺検査に限定せず汚染地については住民が無料で被曝に関する検査が
できるようにする。子どもたちは学校単位で行う。
【田村智子議員(参)日本共産党】



健康を維持するためには、不安に思った時、或いはもっと短いスパンで無料で検査が受けられるようにすること。指定病院以外でも、信頼できる病院、医師のもとで検査ができるようにすること。甲状腺やガンだけではなく、影響が心配される症状や病気についても対象とすること。
【徳永エリ議員(参)民主党】



全ての被災者の定期的な健康診断と、それに伴う抜本的な検査体制の確立を図ること。
【中西健治議員(参)みんなの党】



「汚染状況重点調査地域」においては、希望するすべての子どもについて、「甲状腺エコー検査」や「血液検査」等を無料で受診できるようにすべきである。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



「医療に関する施策のあり方」に関しては、有識者会議を開催するではなく、
被災者の意見を聞くべき。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
  及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか? 
(2014年アンケート集計)

思う      1名   
思わない   22名  

回答保留  1名
どちらとも言えない  1名
現状ではわからない  1名
記入なし  3名


*「思わない」と答えた方へ・・・
適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなもので
あると思いますか?


■「思う」と答えた方のコメント

健康調査と同様、長期に亘る検査は必要。
そのことによって、もはやあらたな心配が起こりえないだけの科学的なデータを確立し、
そのうえで、各人冷静な判断がなされるべきである。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】



■「思わない」と答えた方のコメント

福島県内での 実施状況の全てを知る訳ではないので、正確には回答出来ないが、
県内は勿論のこと、中長期的に各地の給食の食材並びに 影膳検査が体系的におこなわれるべき
【阿部知子議員(衆)無所属】



学校給食の食材は地域の農畜産物が多く、その検査は徹底させる必要がある。
しかし、厚労省の放射線基準は、原発事故に合わせて高く設定されており、基準内でも
内部被ばくと外部被ばくを合わせると1mSv/年を超えるおそれがあり、基準値そのものを
厳しくしないと、子どもの健康は守れない。
【糸数慶子議員(参)無所属】



放射能検査を抜本的に強化することが必要です。
【紙 智子議員(参)日本共産党】



下記↓のような長野県松本市の体制が望ましいと考えます。

松本市公式ホームページ 「学校給食の食材について」
【川田龍平議員(参)結いの党】



福島県では、原発事故直後の検査体制が確立していない時期に、お弁当やミネラルウォーターを持参する生徒はいましたが、各市町村及び公益法人福島県学校給食会などの学校給食の
放射能検査が始まってからは、多くの保護者やPTA関係者には一定の安心感をもたれています。例えば福島市では、ベラルーシATOMTEX社製NaI(Tl)シンチレーション検出器で、学校給食を
作るすべての施設で毎日測定しています。学校給食会ではテクノエックス社製・放射性セシウム
測定装置FD-08Csを使用して、やはり毎日測定しています。
しかし同時に、全国的にみれば、検査の頻度、検査の品目、検出限界などについて
多くの意見が寄せられています。放射能から子どもの健康を守ることは日本の未来にかかわる
問題であり、不安を持つ保護者のみなさんの思いに寄り添いつつ、今後も長期にわたって、
しっかりした検査体制を財政的にも人材的にも強化していくことが必要です。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



セシウム・ヨウ素だけでなく、ストロンチウムやトリチウムなどの検査も支援すべき。
また、全国に東日本の食材が多く流通していることから、11県の支援にとどまらず全国の学校で
放射性物質の検査をすべき。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



学校給食モニタリング事業は導入されたが、まだまだ不十分であり、体制を強化すべきである。
【田中茂議員(参)みんなの党】



全学校で放射能検査を行う検出限界は1ベクレルが望ましい。
【田村智子議員(参)日本共産党】



私の地元、北海道札幌市では給食検査を積極的に行っています。
しかし、全部という訳ではないので、もっと回数を増やす。
各学校で毎日という位検査をする体制を作るべきです。
【徳永エリ議員(参)民主党】



食品流通が盛んな日本では、放射性物質の検査対象地域11県のみではなく、
全国の学校で検査をすべき。予防原則による産地選定はすべき。
セシウム・ヨウ素だけではなく、ストロンチウム・トリチウムの検査も行うべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】



放射線物質検査をもっと充実させてほしい。させるべき。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】




■「回答保留」と答えた方のコメント

子どもの健康不安を払拭することは何よりも重要なことであるが、基準値をどこに定めるかは
難しい問題である。
【畠中光成議員(衆)結いの党】


■「どちらとも言えない」と答えた方のコメント

現在の日本の基準値は、海外に比べて厳しく設定しているため、子ども達の健康には十分
配慮しているが、今後、子ども達に影響が出ないように講じていくことが大事だと思う。
【管家一郎議員(衆)自民党】


■「記入なし」の方のコメント

実態を必ずしも完全に理解していないが、中長期的、体系的に行われるべき。
【近藤昭一議員(衆)民主党】


■「現状ではわからない」と答えた方

【奥野総一郎 議員(衆)民主党】
Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?
(2014年アンケート集計)

思う            0名    
思わない     28名    
記入なし      1名

*「思わない」と答えた方へ・・・被災者が安定した生活を再建するためには
どのような就労支援が必要だと思われますか?


■「思わない」と答えた方のコメント

就労支援は最も遅れた状態におかれており多くの被災者は除染作業や廃炉(事故収束関連)に
かかわる他にないのではないか。
中小企業団地などに入る企業支援にもっと力を注いで働き口をつくるべき。
【阿部知子議員(衆)無所属】



ハローワークの拡充や民間事業者の活用」が謳われているが、放射能汚染地域での経済活動の沈滞はその程度では解消しない。全国的な公共事業拡大やオリンピック需要などが逆に被災地の復興の足を引っ張っており、除染事業への雇用も、被ばくの危険と悪質業者の介在、
除染そのものの実効性など問題が多い。原発事故被害者の移転・移住を含めた公的で
抜本的な雇用政策を確立すべきだと考える。
【糸数慶子議員(参)無所属】



よりきめ細やかな対応
【奥野総一郎 議員(衆)民主党】



前の問い(Q3)に対する答えと同じ
(住民避難者の意見を十分にくみとることができるような措置をとる。)
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



被災者が生活を再建するには、住宅の確保と就労支援が必要です。
政府は基本方針を受けて、一部の地域で無料提供している住宅支援を打ち切りました。
生業の再建を含め、被災者に寄り添った対策が必要です。
【紙 智子議員(参)日本共産党】



被災から3年目を迎え、改めて近隣県からの自主避難者を含めた被災者の就労状況について、
実態把握を行うべきです。例えば様々な理由で住民票を移せないまま避難を続けている方から、雇用主が採用を敬遠する向きもあると聞いています。
二重生活を強いられている方は、被災前よりも生活費がかかる実態もあると思います。
避難先、移住先でも、被災前の収入と遜色ない仕事につけるよう、どのような支援が必要か
検討すべきと考えます。
【川田龍平議員(参)結いの党】



長期的な計画をもって、政府を挙げて企業誘致等、きめ細かな就労支援が必要
【川端達夫議員(衆)民主党】



現在、雇用創出する企業の誘致に取り組んでいるところである。
そのため、引き続き雇用創出に取り組んでいきたいと思う。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】



ハローワークにおける求職者のニーズに合わせたきめ細かな就労支援。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



子どもをもつ親が安心して働けるように保育所の増設など、最低賃金の引き上げ、当事者の
要求に沿った中小企業支援策、すべての被災者が生活と生業を再建するまで、国が必要な
支援をおこなうことを復興の基本原則とするべきだ。
【こくた恵二議員(衆) 日本共産党】



就労支援がもっとも遅れていると思う。除染作業や事故収束関連の作業以外にも
中小企業支援をもっと行うべき。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



被災者が安定した生活を再建するには、住まいと生業、就業先の確保等 生活基盤の再建は
不可欠です。生活や生業の基盤である住宅や事業所・店舗なども含めすべての被災者を
支援の対象とする必要があります。そのうえで、従来国がやっている短期・緊急の補助ではなく、被災者がなりわいとしてきた地場産業の再建のため、被災者本位の施策が必要であると
思います。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



法5条、14条に基づき、住民、避難者の意見をきっちり反映させる必要な措置をとること。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】



被災者は全国に避難しており、福島県及び周辺地域への支援に限らず、避難先・県外での
就労支援も充実させるべき。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



長期失業者支援を拡充し、避難者が多い地域における就職支援の強化に力を入れるべきである。
【田中茂 議員(参)みんなの党】



住宅や生業の再建に関しては公的支援を復興の原則とすべき
【田村智子議員(参)日本共産党】



・県外でも自営で仕事をスタートする人たちへの補助率を県内と同じにする。
・企業に依頼をし、被災者枠を作り、優先的に雇用すること。
・農林水産業や人手の足りない職場とのマッチングを進める。
【徳永エリ議員(参)民主党】



帰還就職支援とともに避難先就職支援も求職者のニーズに合わせて、きめ細かく行っていくべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】



被災者が就労に際し、どのような支援を必要としているか実態調査を行うとともに、
国と地元自治体、企業等が連携し対応していくことが重要である。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



避難先・県外での就労支援。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】



■記入なし(コメントあり)

 かつての生活スタイルとは違う条件下での就労形態を余儀なくされていることを鑑み、
実態に即した就労支援が必要であり、特に困難な中でも就労意欲がある方々の懸命な意思に、
お応えできるだけのキメの細かさが求められる。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
 (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された 県内の子どもたちが県内外の
 低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?
(2014年度アンケート集計)

思う      0名  
思わない    25 名
   
どちらとも言えない  2名
記入なし  1名
回答保留  1名

*「思わない」と答えた方へ・・・
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?


■「思わない」と答えた方のコメント

期間の短かさ、費用も遠隔地であれば飛行機代などが出ないこと以外に、
健康フォローアップや相談事業、家庭的困難に対するソーシャルワーカーの
関与などが必要。
【阿部知子議員(衆)無所属】



「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」は、福島県内での自然体験活動が内容だが、
子どもの被ばく回避・低減は“一日も長く、1kmも遠く、1Bqでも少なく”を原則として、できるだけ
線量が低い場所を選ぶべきである。
また、「屋外活動が制限された屋内の子ども」だけでなく、県内全域はもちろん、東北南部や
北関東の子どもたちの参加も受け入れるべきだ。この意味では、実施主体が福島県教委と
されているのは不十分。この状態を改善しようと各地の市民グループが取り組んでいる
保養プロジェクトは市民の寄付で賄われており、制約が大きいので、公費で支援すべきである。
【糸数慶子議員(参)無所属】


日常的な支援に加え、より長期の保養活動
【奥野総一郎議員(衆)民主党】



当事者の意向をよく聞き、柔軟な運用をすること。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



成長期に思いっきり体を動かし、自然にふれることは欠かせないと思います。
その点での支援事業は大事だと思いますが、回数や内容など、子どもたちの声を聞き取って、
充実させるべきだと思います。
【紙智子議員(参)日本共産党】



望ましい支援のあり方
県外の保養支援団体への周知が不十分だったと思います。補助金の流れ方など望ましい支援のあり方については、まだ始まったばかりなので、活用状況をもうしばらく見守り、
判断したいと思います。
【川田龍平議員(参)結いの党】


期間について、もう少し長期にわたる保養が必要。また交通費面での支援も考え直すべき。
【川端達夫議員(衆)民主党】



1学年1回を複数回実施できるようにするため、それに見合う予算を確保する
【行田邦子議員(参)みんなの党】



お金の心配なく、公的な支援で野外活動や移動教室が実現できるよう、国がもっと支援を
強めるべきだ。
【こくた恵二議員(衆)日本共産党】



もう少し期間を長くしたり、交通費も十分に支援すべき。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



保養事業については、実際にそれを利用する福島県内の保護者のみなさんの要望に見合った
ものであることが重要だと考えます。保養事業そのものについては保護者などからは好評ですが、同時に経済的な事情から同事業を使える家庭と使えない家庭で差が出ている現状もあります。
また総予算が限られていることや、手続きなど使い勝手の不便さを指摘する声もあります。
国が責任を持って財源を確保し、保護者にとってさらに使い勝手のよい制度となるよう拡充させていく必要があると考えます。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



・全国の自治体の既存施設を活用して、原発事故影響地域のすべての子どもたちに
 定期的な長期保養の機会を提供する。政府がその実施を支援するものとすべき。
・「ふくしまっ子」はじめ既存の事業についても、当事者の意向をよく汲み取り、
 運用を柔軟にすることが求められる。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】



複数回の実施を。
【杉本かずみ議員(衆)みんなの党】



外で遊べない環境に追いやられているにも関わらず、支援事業への参加が年1回では不十分で
あり、十分な予算を付けるべき。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



福島県内外の低線量地域の自治体と福島県教育委員会が連絡をいっそう密にとって
県内の子供達が自然体験をする機会をより多く増やす事が望ましい。
【田中茂議員(参)みんなの党】



国が東日本地域全体を対象に学校単位で被曝に関する健康調査を行い、特に問題のある
子どもは一定期間汚染のない地域へ保養に行かせる。
チェルノブイリ事故被災国の保養活動に学ぶべき。
【田村智子議員(参)日本共産党】



・1学年1回ではなく、なるべく多く、放射能の影響を心配することがない地域でリフレッシュする
 機会を作ること。
・小学生以下の子供達は親の同伴を必要とする為、回数を多くすることは困難だが、
 小さな子供達が、子供だけでも参加できるような機会も、もっと作ることができるように、
 全国各地でのNPO等のサマーキャンプなどの取り組みに対しても支援をし、
 継続していくことが必要。
【徳永エリ議員(参)民主党】


県に設置した基金をより充実させ、学校単位・地区単位の保養プログラム等の施策を
実施すべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】



1学年1回を複数回実施できるようにするため、それに見合う十分な予算を確保すること。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】



■「どちらとも言えない」と答えた方のコメント

野外活動を積極的に行っているボーイスカウト等がある為、地元ボーイスカウト等が行っている
活動のノウハウ等を活かして、また連携して且つ活動支援も行う事も考える必要があると思う。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】



■「回答保留」と答えた方のコメント

保養活動支援について関係方面への周知が不十分である。
また、補助金事業であるならば、適正に使われているかの検証は重要である。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



■「記入なし」だった方のコメント

従来の都市と農村漁村との共生・対流事業等で行われてきた実績を生かし、
福島県の子どもたちがおかれている状況下では、より丁寧な在り方があるべきである。
都度、本質的に必要で有意義な活動に対しては、形にとらわれず柔軟な支援策が
あってもよいと考える。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
 期間設定について、どのように思われますか?
(2014年度アンケート集計)

平成27年3月末まで延長されたが、原発事故によって避難生活が長期化し、不安定な生活を
余儀なくされている被災者の方々の現状にそぐわない。
【赤嶺政賢 議員(衆)日本共産党】



原発震災にあっては通常の三年で自宅に帰れる訳ではなく、また狭い仮設暮らしが
被災者にとって二次的な問題を派生させている。
より安定して長期に使える居住空間が不可欠。
【阿部知子議員(衆)無所属】



民間賃貸住宅等を利用した応急仮設住宅の供与期間は、延長しても来年3月末までで、
再延長も検討中というが、元来の居住地の線量レベル、経済活動と雇用の状況、地域社会の
復興の進捗度、健康状態など、それぞれの家族や個々人の事情を最優先すべきで、
機械的な期間設定は被災者に負担を強い、生活と心身の困窮化をもたらすことになる。
原発の過酷事故による避難は、一般の自然災害とは質的に異なることを基本に、
長期かつ柔軟な住宅の手当てをすべきである。
【糸数慶子議員(参)無所属)】



災害救助法で想定されていなかった原発事故被災者への供与の期間としては不十分。
【奥野総一郎議員(衆)民主党】



被災者の願いを十分に汲みとり、安心して生活できるよう、期間の長期化を可能にするべき。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



期間の設定は、被災者の実態にあっていません。
【紙智子議員(参)日本共産党】


災害救助法の規程は、今回の未曾有の大震災を想定していないので、
この法律を改正するか、この法律によらず、必要な期間の延長が必要と思います。
【川田龍平議員(参)結いの党】



現実的に考え、期間が短い。
被災者の暮らしを考えた時に仮設住宅でのさまざまな問題にもきちんと耳を傾け
長期的に暮らせる住宅を考えるべき。
【川端達夫議員(衆)民主党】



原子力発電所の放射能汚染問題により、双葉郡を中心に避難されている方々を対象に
借上住宅の供与の政策があるが、その点に関しては評価している。
しかし、借上住宅は戸別に供与されているのが現状のため、コミュニティ形成の観点から
避難前のご近所及び地域の結び付きを継続させる様な改善もしなければならないと考えている。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】



期間設定があるということは、被災者を追い出すことにつながるので問題だと考えます。
【吉良よし子議員(参)日本共産党】



実質的に打ち切りであり、期間延長は当然。
【倉林明子議員(参)日本共産党】



復興住宅の建設が遅れているなか、期限を区切るのは問題。
【小池晃議員(参)日本共産党】



延期すべき
【行田邦子議員(参)みんなの党】


8割以上の被災者が仮設住宅を出る見通しがたたない現状のなかで、自宅再建や災害復興
公営住宅への入居など、安心して住みつづけられる住まいが見つかるまでは、借り上げ住宅からの追い出しは絶対に許されない。仮設住宅での暮らしを余儀なくされている方のなかで、
心身の健康悪化、疲労は限界に達している。せめて「住まいを追い出される」という心配を
とりのぞくべきである。阪神・淡路大震災被災者への追い出し対応も許されない。
【こくた恵二議員(衆)日本共産党】



より長期的に安定して使える居住空間。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



第一義的には、全国の各種災害時との公平性の観点からは仕方ないと思われる。
しかし、原発災害の特殊性・長期化という現実に対し、いかに応えられるか。
まずは、長期避難を強制的に余儀なくされている避難区域内の皆さまが、ある程度の見通しを
立てられるだけの材料をお示しし、ご安心いただけるようにすることが最優先で、準じていわゆる自主避難をされている方々のご不安にもどうすればお応えできるか、そのバランスと優先順位を
考慮したうえで、突然避難先の住まいを追われるような事態は生じさせないように、
弾力的な対応が必要である。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】



原発事故による避難の多くは、一定長期になる可能性がある避難であり、災害救助法による
救済には限界があると考えます。しかものその規模は、県外避難者が約4万6千人、
県内避難者が約8万2千人(3万6千戸超)、合計12万8千人。その一方で、現在計画されている災害復興公営住宅は帰還困難区域からの避難者を主な対象として5千戸規模です。
どう考えても間に合わず、ご指摘の通り家賃負担の問題もあります。家賃について国は
賠償スキームとしていますが、自らが加害者であることを忘却した対応です。
支援法の枠組みとして、原発事故避難による災害復興公営住宅への入居は行政の責任で
無料にすべきです。そのうえで、現在みなし仮設として入居している民間住宅も含め、
民間住宅を利用した「みなし災害復興住宅」を制度化すべきです。
その際、阪神淡路大震災の教訓から、契約期間の問題による追い出しが行われないような
制度設計を取るべきです。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



被災者の思いに寄り添って、被災者が安心できるよう、さらなる長期化も可能とする。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】



延期すべき
【杉本かずみ議員(衆)みんなの党】



1年おきの延長で供与の期限が来年の3月に迫っているが、生活が苦しい避難者は
供与がなくなると帰還せざるを得なくなる。借上げ住宅制度の長期延長や借り換えを認めると
いった被災者の希望に沿った支援が必要である。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



実質切られており、問題。
【高橋千鶴子議員(衆)日本共産党】



原発事故によって避難生活が長期化し、不安定な生活を余儀なくされている被災者の方々の
現状からして、期限を区切るのは問題です。
【辰已孝太郎議員(参)日本共産党】



あくまで被災者個々の置かれた環境や立場を重視し、被災者の生活再建にどうつなげるかを
弾力的かつ柔軟に勘案して対応する事を求めたい。
【田中茂議員(参)みんなの党】



災害救助法では原発事故被災者の避難の実状に対応できない。
災害復興公営住宅の建設が進んでいないなかで期限を区切るべきではない。
【田村智子議員(参)日本共産党】


1年ごとの延長ではなく、そろそろ、2年3年と一定期間設定をし、その間に
支援の内容を切り換えられる準備をしてもらうことも大事(家賃の一部補助等)
【徳永エリ議員(参)民主党】



延長すべき。
【中西健治議員(参)みんなの党】


切られており、問題です。
【仁比聡平議員(参)日本共産党】



「災害救助法」に基づく被災者支援は、東日本大震災のような大規模な災害を想定したものでは
ないので、必要に応じて法律の改正を行うべきである。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



延期すべき。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
(2014年度アンケート集計)

被ばくによる影響・健康被害については、まだまだ解明されていないところがあり、継続的な調査・研究・予防策も含めた手厚い対応・施策が必要である。
【赤嶺政賢議員(衆)日本共産党】



低線療被ばくの影響も含め、長期のフォローアップが必要。
現在18才以下の福島県内の医療費は無料であるが、思春期以降も甲状腺癌を含め
フォローが必要。医療費負担について抜本的な支援策が不可欠。
【阿部知子議員(衆)無所属】



放射線被ばくは、“一日も長く、1kmも遠く、1Bqでも少なく” 回避・低減することが原則である。「地域復興」「帰還」を掲げて1mSv/年を超える地域にも住民、とくに子どもたちを留め置いたり帰還を余儀なくさせるような政策は非人間的なもので間違っている。長期の低線量被ばくの
影響は未知だが、チェルノブイリの実例では甲状腺異常や癌だけでなく、多様で深刻な症状も
報告されている。
【糸数慶子議員(参)無所属】



前項にも関連するが、低線量被曝のリスクは十分に解明されておらず、
引き続き十分な調査と、被災者との意思疎通が必要。
【奥野総一郎議員(衆)民主党】



国は低線量被ばくの影響を過小評価しており、是正させる必要がある。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



放射線被ばくの健康への影響は、「これ以上なら安全」とう「しきい値」はなく、
「少なければ少ないほどよい」というのが放射線防護の大原則です。政治に求められるのは、
被ばくを最大限低くおさえる仕事に真剣に取り組むことです。
【紙智子議員(参)日本共産党】


支援法の第1条にあるように、放射線の健康への影響は科学的に十分解明されていない一方、
多くの被災者に健康上の不安が存在すると考えています。
【川田龍平議員(参)結いの党】



低線量被爆を含め、十分な調査が必要、また長期的なデータの採取、特に子供達の定期的・
長期的な健康調査が必要。
【川端達夫議員(衆)民主党】



直接的な健康被害については専門家が言われている通り低いが、長期的にしっかりと検証して
いく必要がある。また福島県内で生活している方々の精神的な心のケアも最重要課題であると
思う。この様な問題に関しても積極的に取り組まなければならないと考えている。
【管家一郎議員(衆)自民党】



低線量被ばくによる人体への健康被害については国際的に結論の出ていない問題では
ありますが無害と言い切れないというのは事実です。だからこそ継続的に調べること、
そして健康への影響を最小限に抑えることが必要だと考えます。
【吉良よし子議員(参)日本共産党】



染色体を傷つけ様々な健康被害をもたらす危険がある。
科学的に無害といえる線量閾値はなく、継続的に被バクした子どもたち全ての調査と必要となる
治療に国が責任をもつべき。
【倉林明子議員(参)日本共産党】



長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、健康への影響は未知数であり、
継続的に健康診断を実施していくことが重要。
【小池晃議員(参)日本共産党】



被ばくによる健康被害については、まだ科学的に解明されていないことも多く、時間もかかるため、被ばくとの因果関係を立証することは難しい。
因果関係こそ認められていないが様々な症状が増えてもいる。
子どもや妊婦を低線量被ばくから守ることはもちろん子ども達の長期に渡る健康状況の把握を
国の責務として行うべき。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



先にも述べたが、放射能による健康被害は、急性障害だけではなく晩発性障害もある。
このことは原爆の被害やチェルノブイリの状態をみても明らかで、放射線被ばくが少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。
放射線被ばくの健康被害への影響は「少なければ少ない方がよい」という放射線防護の原則に
則った対策を行うべきと考える。
【こくた恵二議員(衆)日本共産党】



長期的なフォローが必要。
【近藤昭一議員(衆)民主党】



一度に大量の被ばくをすれば、重大な健康被害が生ずることもある。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】


放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、
その被害から国民の命と健康を守るためにあらゆる対策をとる必要があります。
放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害があり、将来発がんなど健康被害が起きる危険性も指摘されています。放射線被ばくの実態を正確かつ系統的に調査し、被災者の
健康調査と管理を行うことが必要です。原発事故の重大さとその被害の深刻な実態をふまえ、
子どもと国民の命と健康を守る一大事業として、長期間継続されなければならないと考えます。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



・低線量被ばくの健康影響について、日本政府は過小評価しており、是正すべき。
・チェルノブイリ原発事故の影響について、小児甲状腺がんの影響以外についても
 さまざまに異なる深刻な被害があり、「無用な被ばくを避ける基本的人権」を守る立場から
 検診項目を拡大する。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】



 甲状腺がんが懸念されます。
この点について今国会で2回質問趣意書を出しています。
【杉本かずみ議員(衆)みんなの党】



放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていないという前提に立って、子どもをはじめとした被災者に継続的かつ幅広い内容の健康調査を行うべき。
【鈴木望議員(衆)維新の会】



「甲状腺ガンは治る。でも首に手術跡残る女の子かわいそうに」と、チェルノヴィリにいったとき、
ガイドの男性がいいました。すぐ、ハッキリ、形にならない。でも、長く、じわじわと、
いろんな影響を及ぼす。なので、それをキャッチする、継続的にしらべることがどうしても必要。
【高橋千鶴子議員(衆)日本共産党】



被ばくによる影響・健康被害については、まだ未解明な点が多々あります。
また、被ばくによる健康被害は、長い時間をかけて進行し、後になって現れることがあります。
したがって、継続的な調査・研究、予防策も含めた手厚い対応・施策を英知を結集して行う
必要があると思います。
【辰已孝太郎議員(参)日本共産党】



被ばくによる健康被害については未解明な点が多々ある。外部被ばく線量の把握のため、
個々人の年間放射線被ばく量だけでなく、福島原発事故以来トータルの被ばく量のデータの
把握も必要と思われる。
さらに子供達の健康状況の把握を国は積極的に推し進めていくべきである。
【田中茂議員(参)みんなの党】



甲状腺ガン以外にもさまざまな疾患が発症する危険があり将来にわたり人間の命、
健康を脅かす危険性がある 
【田村智子議員(参)日本共産党】



毎日の食事や、生活の中での影響が心配です。
甲状腺だけでなく、内部被ばくも含め、検査体制の強化が必要です。
【徳永エリ議員(参)民主党】



放射線被ばくによって起こる健康被害は、科学的に十分に解明されていないことから、
すべての被災者に対して、生涯にわたる健康診断を実施し医療の提供を行うべき。
また、最新の医学的知見や報告などの情報収集や調査研究を進め、今後の施策に活かすこと。
【中西健治議員(参)みんなの党】



低線量外部被ばく、内部被ばくによる健康被害を、国は広島・長崎の被爆者援護においても
小さく見せようと背を向けてきました。自ら調査は行わず、黒い雨、被害認定地域拡大の要求を
否定してきた国の態度は、いま福島第一原発事故で繰り返されています。実相を直視する
真の科学的・疫学的立場に立たせねばならないと思います。
【仁比聡平議員(参)日本共産党】



福島県外の「汚染状況重点調査地域」については、「支援対象地域」に定めて、きめ細かな
被災者支援を実施すべきである。
【畠中光成議員(衆)結いの党】



被ばくによる健康被害については、まだまだ科学的に解明されていないことが多くある。
「低線量被ばく」は症状が現われるまでに数年かかるため、被ばくとの因果関係を立証することは難しい。子どもの甲状腺がんは、IAEAが唯一因果関係を認めた症例であるが、チェルノブイリの
事故から分かる通り、増えているのは甲状腺がんだけではない。未熟児・流産・先天性異常など、因果関係こそ認められていないが、こうした症状が増えているのも事実である。
子どもや妊婦を低線量被ばくから守ることはもちろんのこと、子ども達の長期に渡る健康状況の
把握を国の責務として行なうべきである。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください。
(2014年度アンケート集計)

      例・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
       ・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
       ・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる


・全被災者(他地域への避難者も含む)の定期的かつ充実した無料検診
・妊婦や乳幼児の検査の充実
・被ばくによる影響等の研究の迅速な情報公開
・線量データ・食品検査の徹底と情報公開・周知 など
【赤嶺政賢 議員(衆)日本共産党】


.チェルノブイリ法の精神と実感にかんがみ、例えば1~5msv/年間 地域の人々の健診や
医療費の無料化を企る。
【阿部知子議員(衆)無所属】



福島県をはじめ、事故以前の放射線量を有意に上回る地域の子どもたちに、できるかぎり線量の低い地域での、できるだけ長期の保養活動を奨励し、実施主体の官民を問わず公費で支援する。
・少なくとも1mSv/年を超える地域の妊婦、乳幼児には、同様の保養活動を
 行政の責任で実施する。
・食材の広域流通の現状を踏まえ、給食食材の全量測定に取り組み、また一般食材の
 継続的測定とその数値の公表を制度として確立する。
 その前提として、厚労省の食材の基準値を大幅に厳格化する。
・無責任な“安心・安全キャンペーン”をやめ、広域の長期検診と治療の態勢を確立する。
【糸数慶子議員(参)無所属】



県民健康調査は、低線量被ばくの影響を考えたものとし、国が責任をもって行うべき。
【笠井亮議員(衆)日本共産党】



放射線汚染の実態を正確に系統的に実施する。
健康調査の実施、住宅支援などに引き続き取り組みたい。
【紙智子議員(参)日本共産党】



子ども達だけでなく、高齢者及び20歳を超えた若者等の生活を守る施策も考えなければならない。
【管家一郎議員(衆)自由民主党】



・自主避難についても必要な生活支援と東電による賠償が行われるように、
 とくに子どもや妊婦の避難には特別の配慮をする。
・食品の検査は国の責任で民間の能力も活用し、最新鋭の検査機器を最大限に確保し
 検査体制の強化を。
【吉良よし子議員(参)日本共産党】



子どもの医療費は国の責任で実地する。福島以外に居住している子どもも、被バクした全ての
子どもを検査も含めて対象とすべき。
【倉林明子議員(参)日本共産党】



避難している、していないにかかわらず、支援の対象とすべきである。
十分な外遊びができないことは、こどもの健全な成長が保証されていないことであり、問題。
遠隔地での保養はもちろんのこと、屋内遊び場や、屋内プール等の整備が急がれる。
何よりも、恒久的な健康管理・健康診断を国が保証することが重要であると考える。
【小池 晃議員(参)日本共産党】



・小児甲状腺がん対策。科学的見地が確立していない放射能による健康被害に関し、
 今後あらゆる対策を国策として永続的に進める。
・福島県のみならず、放射線被害を受けた地域の住民の健康調査を国が責任を持って行う。
【行田邦子議員(参)みんなの党】



・子どもの医療費は18歳まで国が責任をもって無料化する。
・放射能被害はすぐに出てこない場合もあり、子どもから大人まで継続的・定期的な検査や
 食品検査を続ける。
【こくた恵二議員(衆)日本共産党】



よりはっきりと、適切なご判断が出来得るだけの、きちんとしたデータ等の情報開示や、
正しい理解が出来るだけの素材の提供等により、真に子どもたちにとって幸せな在り方を
ご判断いただける状況にすべきであると思う。
健全な心によって、身体の健康を取り戻し、子どもたちの未来を拓くべきである。
【坂本剛二議員(衆)自由民主党】



日本共産党は、原発事故の被災者支援にあたっては、被災者を分断する一切の線引きや排除、「期限切れ」を理由にした切り捨てを行わず、事故前にどこに住んでいたかにかかわらず、
避難している人もいない人も、故郷に戻りたい人も戻れない人も、すべての被災者が生活と
なりわいを再建できるまで、国と東京電力が責任をもって等しく支援することを求めています。
したがって、いまだに終わっていない原発事故の収束はもちろん、原発事故によるあらゆる被害の完全賠償、安心して住み続けられるため、あるいは帰還を望む人が安心して帰還できるための
徹底した除染などが大前提です。そのための支援法であり特措法です。
そのうえで支援法の具体的施策としては、医療費無料の取り組みがあげられます。
現在、国が拠出した基金を活用する形で県の事業として18歳以下の医療費無料が
行われていますが、将来的な財政の保証がありません。これ を、支援法を根拠に国の制度として恒久化をはかります。同時に、これまで18歳以下だった県民が、18歳を超えた途端に
無料でなくなることも問題で、仮に甲状腺がんが発覚しても18歳以上になると医療費負担が
発生するという矛盾もあります。
被ばくによるリスクと不安を徹底して払拭するには、全県民の医療費無料が必要です。
少なくとも事故発生時18歳以下の県民および事故後に出生した県民については
将来にわたって無料とし、それ以外の県民についても定期的な検査をしていくことが必要です。
【志位和夫議員(衆)日本共産党】



・子どもの医療費(18才まで)は、国が責任をもって負担する。
・継続的、定期的な健康調査を大人を含めて実施する。
・「県民健康調査」については、支援法第13条2項、3項に基づき、
 健康管理調査の原則体制を見直す。国が責任をもってやるようにする。
【塩川鉄也議員(衆)日本共産党】



学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。
【杉本かずみ議員(衆)みんなの党】



・子供の医療費(18才まで)は、国が責任をもってオールジャパンでやる。
 そうすることで、まづ、気がつく、結びつく。今日の子どもをめぐる情勢(貧困など)からいっても、
 この問題なくてもやるべきと思っていましたが、今回とくにそう思います。
・継続、定期的な検査は大人も必要。全ふくしま県民、重点地域、一度少しでも
 所見でた人(手帳も検討)
・線量データの徹底と公表、食品検査も誰でも手軽に。
【高橋千鶴子議員(衆)日本共産党】



・大人も含めた全被災者(他地域への避難者も含む)の定期的かつ充実した無料検診
・妊婦や乳幼児の検査の充実
・被ばくによる影響の研究についての迅速な情報公開
・線量データの情報公開・周知
・誰でも気軽にできる食品検査の徹底など  
【辰已孝太郎議員(参)日本共産党】



将来を担う子供達が日本の未来の宝である。子供たちを含めた放射線被害を受けた地域の
住民の健康調査を国が責任を持って行うべきである。
また、公営住宅への入居が不可能な避難者に対し、民間借り上げ住宅を災害救助法上の
「みなし仮説」として提供することを積極的に推し進めてもらいたい。
母子避難に対する支援も考えられないか。
【田中茂議員(参)みんなの党】



例にあげた3つすべて具体化した方がよいと思います。
自然体験宿泊活動については、共働き家庭の保護者のつきそいを求めるならば、
休業補償も検討すべき。
【田村智子議員(参)日本共産党】


一番は、その時々の問題に対処すべく協議の場を定期的に作ること。
【徳永エリ議員(参)民主党】



放射能被害を受けた全ての地域住民の健康調査及び対策を国が責任を持って行うこと。
【中西健治議員(参)みんなの党】


3月28日の参議院本会議で、私は、旧警戒区域の解除を進め、除染をあいまいにしたまま
精神的賠償を一年で打ち切ろうとするなど、線引きと、切捨てをやめること、
継続的な健康調査を実施し、国と東京電力の責任によって 賠償・支援を維持することを
強く総理に求めました。原発の再稼働を絶対許さず、頑張って参ります。
【仁比聡平議員(参)日本共産党】



・小児甲状腺がん対策の強化。科学的見地が確立していない放射線による健康被害に
 関し、今後あらゆる対策を 国策として永続的に進める。
・福島県のみならず、放射線被害を受けた地域の住民の健康調査を国が責任を持って行う。
【薬師寺みちよ議員(参)みんなの党】

川端達夫議員(衆)民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 支援法自体の理念は被災者の立場に立ちさまざまな観点から
支援する法律であると考える


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 支援法の理念、趣旨をきちんと反映した内容にはなっておらず不足部分が多い


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか? 

A3. 被災者の声を直接聞き、その声を反映させるためにどうするのか? 
また支援要請に関してもきちんとその意見を取り入れ応えていくというプロセスが
見られない。


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?

A4. 県内、県外共に汚染状況の把握、調査指定が必要。マップ等の作成。


Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 定期的な健康管理。健康状態についてもきちんとデータを保管し、
また被災者自身も自らの健康状態をきちんと把握できるようにすべき。


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

(記入なし)



Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

  思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか?

A7. 長期的な計画をもって、政府を挙げて企業誘致等、きめ細かな就労支援が必要


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 期間について、もう少し長期にわたる保養が必要。
また交通費面での支援も考え直すべき。


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 現実的に考え、期間が短い。
被災者の暮らしを考えた時に仮設住宅でのさまざまな問題にもきちんと耳を傾け
長期的に暮らせる住宅を考えるべき。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線量被ばくを含め、十分な調査が必要。また、長期的なデータの採取、

特に子供たちの定期的・長期的な健康調査が必要。


※6月21日より7月9日までの間、Q6, 10, 11の回答について、
 誤って川端議員からいただいた回答とは異なる内容を掲載しておりました。
 大変申し訳ございませんでした。
 議員の方々からお預かりした一言一句が、非常に重いものであることを
 認識していたにもかかわらず、十分なチェックが出来ていなかった事を
 深く反省し、今後二度とこのような過ちが無いよう話し合いを重ねて参ります。
 川端議員をはじめ関係者の皆様、回答をご覧いただいた皆様に
 深くお詫び申し上げます。