中西健治議員(参)無所属 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 支援法が被災者の要望に対して、機能をしていない。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 基本方針の施策が現実に起こっている実態に十分に対応できていない。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか? 

A3. 被災者の声を反映するため、専門家会議に被災者の代表が入り、
施策策定に参画すべき。また、被害立地市町村の要望も反映すべき。


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?

A4. 福島県内の33市町村のみではなく、放射性物質汚染対処特措法に基づく
汚染状況重点調査地域を含むべき。


Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 全ての被災者の定期的な健康診断と、それに伴う抜本的な検査体制の確立を
図ること。


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

思わない

適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなもので
あると思いますか?

A6. 食品流通が盛んな日本では、放射性物質の検査対象地域11県のみではなく、
全国の学校で検査をすべき。予防原則による産地選定はすべき。
セシウム・ヨウ素だけではなく、ストロンチウム・トリチウムの検査も行うべき。


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

  思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか?

A7. 帰還就職支援とともに避難先就職支援も求職者のニーズに合わせて、
きめ細かく行っていくべき。


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 県に設置した基金をより充実させ、学校単位・地区単位の保養プログラム等の
施策を実施すべき。


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 延長すべき。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射線被ばくによって起こる健康被害は、科学的に十分に解明されていないこと
から、すべての被災者に対して、生涯にわたる健康診断を実施し医療の提供を行うべき。
また、最新の医学的知見や報告などの情報収集や調査研究を進め、
今後の施策に活かすこと。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。

A11. 放射能被害を受けた全ての地域住民の健康調査及び対策を
国が責任を持って行うこと。



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