辰已孝太郎議員（参）日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 子供や妊婦の医療費の減免や汚染状況の調査・除染、被災者の生活支援などを

国の責任で実施させることを全会一致で決めたという点では一歩前進と言えると

思います。しかし、不十分な点もあるので、今後、法の趣旨を生かして、被災者の声が反映された実効性のある施策を実行させるために頑張っていきたいと思います。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 昨年８月に復興庁が基本方針原案を公表してから、パブリックコメントに5000近い意見が寄せられましたが、政府はこれへの回答を示さないまま、基本方針案のわずかな

修正で閣議決定を強行しました。

支援対象地域も、被災者のみなさんは放射線量が年間１ミリシーベルトを超える地域と

福島県全域を対象にすべきと要求してこられましたが、基本方針では福島県の33町村

のみにとどまっています。法の理念が生かされているとはいえません。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. アンケート、聴き取り調査をはじめとした、被災者の声を把握するための

きめ細やかな実態調査が必要だと思います。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. 原発事故によって避難生活が長期化し、不安定な生活を余儀なくされている

被災者の方々の現状からして、期限を区切るのは問題です。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる影響・健康被害については、まだ未解明な点が多々あります。

また、被ばくによる健康被害は、長い時間をかけて進行し、後になって現れることが

あります。したがって、継続的な調査・研究、予防策も含めた手厚い対応・施策を

英知を結集して行う必要があると思います。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11.

・大人も含めた全被災者（他地域への避難者も含む）の定期的かつ充実した無料検診

・妊婦や乳幼児の検査の充実

・被ばくによる影響の研究についての迅速な情報公開

・線量データの情報公開・周知

・誰でも気軽にできる食品検査の徹底

　など