行田邦子議員（参）無所属 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 法律については評価する。

具体的施策については、もっと被災者の声を反映させるべき。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.被災者の声をもっと反映させ、見直しを行うべき。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか？ 

A3.施策やこの法律の内容についての周知や問合せ対応を充実させるべき。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない　　

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 支援対象地域と準支援対象地域を分ける場合、基準となる線量やその測定方法等を

　　明確にすべき。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない　　

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 今後起こりうる幅広い疾病、健康被害に対応する検診体制の整備。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない　　

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7. ハローワークにおける求職者のニーズに合わせたきめ細かな就労支援。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない　　

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. 1学年1回を複数回実施できるようにするため、それに見合う予算を確保する

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9.延期すべき

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる健康被害については、まだ科学的に解明されていないことも多く、

時間もかかるため、被ばくとの因果関係を立証することは難しい。

因果関係こそ認められていないが様々な症状が増えてもいる。

子どもや妊婦を低線量被ばくから守ることはもちろん 子ども達の長期にわたる

健康状況の把握を国の責務として行うべき。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11.

・小児甲状腺がん対策。科学的見地が確立していない放射能による健康被害に関し、

今後あらゆる対策を国策として永続的に進める。