Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？
A1. 自主避難されている方も含め、原発事故の被災者が帰還か避難継続か移住か、
どれを選択しても、移動、住宅、就労、就学、健康診断、医療など必要な支援、
相談が受けられるようにすることを定めている、超党派で成立した画期的な法律です。
しかし理念法なので、予算が伴わず、具体的施策の実施は政府が策定する基本方針に
委ねられています。
Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？
A2. 問題があると思います。詳しくは子ども被災者支援議連として行った
Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？
思わない
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか？
A3. 常設窓口の設置。詳しくは子ども被災者支援議連として行った
別紙の申し入れの通りですのでご参照ください。
Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？
思わない
適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？
A4. 少なくとも環境省が指定した福島県外の「汚染状況重点調査地域」を含めるべきと
考えます。
Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか？
思わない
どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？
A5. 少なくとも環境省が指定した福島県外の「汚染状況重点調査地域」において
希望する子どもが甲状腺のエコー検査、血液検査などを無料で受けられる体制が
望ましいと思います。
望ましいと思います。
Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか？
思わない
適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので
あると思いますか？
A6. 下記↓のような長野県松本市の体制が望ましいと考えます。
Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか？
思わない
被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか？
A7. 被災から3年目を迎え、改めて近隣県からの自主避難者を含めた被災者の就労状況に
ついて、実態把握を行うべきです。例えば様々な理由で住民票を移せないまま避難を
続けている方から、雇用主が採用を敬遠する向きもあると聞いています。
二重生活を強いられている方は、被災前よりも生活費がかかる実態もあると思います。
避難先、移住先でも、被災前の収入と遜色ない仕事につけるよう、どのような支援が
必要か検討すべきと考えます。
Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？
どちらでもない
保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？
A8. 望ましい支援のあり方
県外の保養支援団体への周知が不十分だったと思います。補助金の流れ方など望ましい
支援のあり方については、まだ始まったばかりなので、活用状況をもうしばらく見守り、判断したいと思います。
Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか？
A9. 災害救助法の規程は、今回の未曾有の大震災を想定していないので、
この法律を改正するか、この法律によらず、必要な期間の延長が必要と思います。
Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
A10. 支援法の第1条にあるように、放射線の健康への影響は科学的に十分解明されて
いない一方、多くの被災者に健康上の不安が存在すると考えています。
Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。
A11. これまでの問いに回答しました通りです。
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