近藤昭一議員（衆）民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 法律の理念は画期的ですばらしいが、現実には実施されていないことが

問題である。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2. 詳細な汚染マップが作成されておらず不十分である。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3. 被災者の声を直接聞く機会がすくないのでは。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 福島県内全域に拡大し、それ以外にも詳細な汚染マップで検討すべし。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 子どもたちのカルテ等をきちんと保管、管理し共有される必要がある。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

記入なし

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 実態を必ずしも完全に理解していないが、中長期的、体系的に行われるべき。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7.就労支援がもっとも遅れていると思う。除染作業や事故収束関連の作業以外にも

中小企業支援をもっと行うべき。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8. もう少し期間を長くしたり、交通費も十分に支援すべき。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. より長期的に安定して使える居住空間。

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10.長期的なフォローが必要。