田村智子議員(参)日本共産党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1.被災者全体を国の責任で支援するという理念は良いが具体化するうえでの
 財源措置がされていないことは問題


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 被災者の声が反映されておらず支援対象地域が極端に限定されており問題


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか? 

A3.5000件近いパブリックコメントの意見をきちんと反映させる
 常設の相談協議機関を設ける


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?

A4. 年間1mSv以上の地域すべて


Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5.福島県、また甲状腺検査に限定せず汚染地については
 住民が無料で被曝に関する検査ができるようにする。
 子どもたちは学校単位で行う。


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を
守るために十分であると思われますか? 

思わない

適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなもので
あると思いますか?

A6. 全学校で放射能検査を行う
 検出限界は1ベクレルが望ましい。


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

  思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか?

A7.住宅や生業の再建に関しては公的支援を復興の原則とすべき


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 国が東日本地域全体を対象に学校単位で被曝に関する健康調査を行い
 特に問題のある子どもは一定期間汚染のない地域へ保養に行かせる。
 チェルノブイリ事故被災国の保養活動に学ぶべき。


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 災害救助法では原発事故被災者の避難の実状に対応できない。
 災害復興公営住宅の建設が進んでいないなかで期限を区切るべきではない。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 甲状腺ガン以外にもさまざまな疾患が発症する危険があり
 将来にわたり人間の命、健康を脅かす危険性がある


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。

・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。

A11.例にあげた3つすべて具体化した方がよいと思います。
 自然体験宿泊活動については、共働き家庭の保護者のつきそいを求めるならば、
 休業補償も検討すべき。


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