徳永エリ議員（参）民主党 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか？

A1. 2012年6月21日に成立したこの法律の発議者の一人として 福島第一原発の事故に
　おいて被害を受けた方たちの権利や健康、暮らしを守り支えることを目的に、

　被災者の声を反映させたこの法律は大変に重要であり画期的なものであると考えます。

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した

「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか？

A2.

・ 被災者の声が充分に反映されていない。

特に県外に避難されている方への対応が不充分。

・支援対象地域が狭く、線量１mSⅴとすべきであるとしてきたのに、

地域指定の根拠がはっきりしない。

・福島県だけでなく、県外にも健診を拡大し医療費負担についてもさらに検討が必要。

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか？

思わない　

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて

いくことができると思われますか？ 

A3.定期的に、国、福島県、被災者（福島県内、県外避難者）との協議の場を持つこと。

　必要とあれば有識者からの意見聴取も合わせて行うこと。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか？

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか？

A4. 支援対象地域は、線量１msvとすべきである。

（福島県外のホットスポットも含む）

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある

健康問題に対処するのに十分であると思われますか？　

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか？

A5. 健康を維持するためには、不安に思った時、或いはもっと短いスパンで無料で

　検査が受けられるようにすること。指定病院以外でも、信頼できる病院、医師のもとで

　検査ができるようにすること。甲状腺やガンだけではなく、影響が心配される症状や

　病気についても対象とすること。

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、

及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る

ために十分であると思われますか？　

思わない　

適切な学校給食の体制（産地選定、検査方式、基準値など）とはどのようなもので

あると思いますか？

A6. 私の地元、北海道札幌市では給食検査を積極的に行っています。

　しかし、全部という訳ではないので、もっと回数を増やす。各学校で毎日という位
　検査をする体制を作るべきです。

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると

思われますか？

　　思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと

思われますか？

A7.

・県外でも自営で仕事をスタートする人たちへの補助率を県内と同じにする。

・企業に依頼をし、被災者枠を作り、優先的に雇用すること。

・農林水産業や人手の足りない職場とのマッチングを進める。

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」

（福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが

県内外の低線量地域で自然体験する活動支援）で、十分であると思いますか？

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか？

A8.

・１学年１回ではなく、なるべく多く、放射能の影響を心配することがない地域で

リフレッシュする機会を作ること。

・小学生以下の子供達は親の同伴を必要とする為、回数を多くすることは困難だが、

小さな子供達が、子供だけでも参加できるような機会も、もっと作ることができる

ように、全国各地でのNPO等のサマーキャンプなどの取り組みに対しても支援をし、

継続していくことが必要。

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の

期間設定について、どのように思われますか？

A9. １年ごとの延長ではなく、そろそろ、２年３年と一定期間設定をし、その間に

　支援の内容を切り換えられる準備をしてもらうことも大事（家賃の一部補助等）

Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10.毎日の食事や、生活の中での影響が心配です。

　甲状腺だけでなく、内部被ばくも含め、検査体制の強化が必要です。

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、

お聞かせください。

A11. 一番は、その時々の問題に対処すべく協議の場を定期的に作ること。