阿部知子議員(衆)無所属 アンケート回答 比例区・南関東

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 法律の理念は放射能被ばくに関して
1)予防原則に立ち 2)住民の選択権と
3)知る権利と意見の反映をくみ入れたもの。
しかし現実はいずれも実現していない。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 基本方針の前提として詳細な汚染マップが作成されるべきで、
これも事故後三年以上を経た今日にるも実施されておらず
チェルノブイリ法とは似て非なるものとなっている


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 

「思わない」と答えた方へ・・・
どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか? 

A3. これ迄の何回かの会合でも基本計画の作成にあたる担当者と被災者の 
直接対話、声を聞く機会も少くかつ要請にも明確な答えがない。
復興担当の政務にかかわる大臣、副大臣、政務官も
もっと真摯に耳を傾ける姿勢が必要。


Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?

A4. 福島県内は勿論のこと、放射能汚染の詳細マップ
(地表に近くホットスポットなどがわかる区分)が必要


Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. まず 日頃の 健康管理に関する カルテなどが保存され、
患者さんにも共有される必要あり。
健康管理手帳は浪江町では配布されているが被災地域全体に拡大されるべき。


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

思わない

適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなもので
あると思いますか?

A6. 福島県内での実施状況の全てを知る訳ではないので正確には回答出来ないが、
県内は勿論のこと、中長期的に各地の給食の食材並びに 影膳検査が 
体系的におこなわれるべき。


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

 思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか?

A7. 就労支援は最も遅れた状態におかれており多くの被災者は除染作業や 
廃炉(事故収束関連)にかかわる他にないのではないか。
中小企業団地などに入る企業支援にもっと力を注いで働き口をつくるべき。


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 期間の短かさ、費用も遠隔地であれば飛行機代などが出ないこと以外に、
健康フォローアップや相談事業、家庭的困難に対するソーシャルワーカーの
関与などが必要。


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 原発震災にあっては通常の三年で自宅に帰れる訳ではなく、
また狭い仮設暮らしが被災者にとって二次的な問題を派生させている。
より安定して長期に使える居住空間が不可欠。


Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線療被ばくの影響も含め、長期のフォローアップが必要。
現在18才以下の福島県内の医療費は無料であるが、思春期以降も甲状腺癌を含め
フォローが必要。医療費負担について抜本的な支援策が不可欠。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。

A11. チェルノブイリ法の精神と実感にかんがみ、
例えば1~5msv/年間地域の人々の健診や医療費の無料化を企る。

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