薬師寺みちよ議員(参)無所属 アンケート回答

Q1.原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 法律については評価する。具体的な施策については、もっと被災者の声を
 反映させるべきである。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した
「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?

A2. 被災者の声が反映されておらず、抜本的な見直しが必要である。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

思わない 

どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげて
いくことができると思われますか? 

A3. 避難・移住の権利を認めること、放射線の健康の影響が十分に解明されていない
 ことを基本的方向性に明示すべき。

Q4.基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

思わない

適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?

A4.
・支援対象地域は追加放射線量年間1mSv以上の地域にするなど、広く設定するべき。
・支援対象地域が狭すぎる。

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 

思わない

どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性の
ある健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 「医療に関する施策のあり方」に関しては、
 有識者会議を開催するではなく、被災者の意見を聞くべき。


Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、
及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守る
ために十分であると思われますか? 

思わない

適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなもので
あると思いますか?

A6. 放射線物質検査をもっと充実させてほしい。させるべき。


Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると
思われますか?

  思わない

被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと
思われますか?

A7. 避難先・県外での就労支援。


Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが
県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?

 思わない

保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 1学年1回を複数回実施できるようにするため、それに見合う十分な予算を
 確保すること。


Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
期間設定について、どのように思われますか?

A9. 延期すべき。



Q10.放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 被ばくによる健康被害については、まだまだ科学的に解明されていないことが
 多くある。「低線量被ばく」は症状が現われるまでに数年かかるため、被ばくとの
 因果関係を立証することは難しい。子どもの甲状腺がんは、IAEAが唯一因果関係を
 認めた症例であるが、チェルノブイリの事故から分かる通り、
 増えているのは甲状腺がんだけではない。未熟児・流産・先天性異常など、
 因果関係こそ認められていないが、こうした症状が増えているのも事実である。
 子どもや妊婦を低線量被ばくから守ることはもちろんのこと、
 子ども達の長期に渡る健康状況の把握を国の責務として行なうべきである。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
お聞かせください。

A11.
・小児甲状腺がん対策の強化。
 科学的見地が確立していない放射線による健康被害に関し、今後あらゆる対策を 
 国策として永続的に進める。

・福島県のみならず、放射線被害を受けた地域の住民の健康調査を
 国が責任を持って行う。


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