「原発事故子ども・被災者支援法」に関する

国会議員アンケートを実施しました。



2012年6月21日に全会一致の議員立法で成立した
「原発子ども・被災者支援法」が成立して3年となります。

一刻も早く被災者の方々に支援の手が差し伸べられることが
望まれておりますが、成立から3年たった今、
まだまだ支援を求める人達の状況の改善に寄与する施策は
十分ではないように思います。

そのための取り組みとして、2014年の衆議院議員選挙で
初当選および再選された国会議員の皆さまに
「原発事故子ども・被災者支援法」に関する
アンケートを行わせていただきました。

実施時期は2015年5月20日(水)~6月1日(月)です。


各議員のアンケート回答はこちらをクリックしてご覧ください。




アンケートの内容及び質問ごとの回答(2014年実施分)は

こちらをご覧ください。

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   「原発事故子ども・被災者支援法」に関するアンケート

 拝啓 初夏の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私たちは、市民グループ「原発事故子ども・被災者支援法」を活かす市民ネットと申します。 
2012年6月21日に、全会一致の議員立法で成立した
「原発事故子ども被災者支援法」が、 成立して3年となります。 
一刻もはやく被災者の方々に支援の手が差し伸べられることが望まれておりますが、 
成立から3年たった今も、支援を求める人達の状況の改善に寄与する兆しは見えておりません。 
この状況を改善していくために市民として出来ることのひとつとして、
 「原発事故子ども・被災者支援法」に関するアンケートを国会議員の皆さまにお願いいたします。 
議会会期中のお忙しい中、恐縮ではございますが、
 一刻をあらそう被災者の支援のため、ご協力いただきますようお願い申し上げます。



質問項目

Q1. 原発事故子ども・被災者支援法の内容について、どのように評価されていますか?
→ Q1. 回答集へ

Q2. 「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の内容について、どのように評価されていますか?
 → Q2. 回答集へ

Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?
   1、思う       2、思わない 
「2、思わない」と答えた方へ・・・どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことができると思われますか? 
 → Q3. 回答集へ

Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?  
  1、思う   2、思わない
「2、思わない」と答えた方へ・・・適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思いますか?
 → Q4. 回答集へ

Q5.現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある健康問題に対処するのに十分であると思われますか? 
  1、思う   2、思わない

「1、思わない」と答えた方へ・・・どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある健康問題に十分対処できるものと思われますか?
 → Q5.回答集へ

Q6.現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために十分であると思われますか? 
  1、思う   2、思わない

「2、思わない」と答えた方へ・・・適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると思いますか?
 → Q6. 回答集へ

Q7.現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?
  1、思う    2、思わない
 「2、思わない」と答えた方へ・・・被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?
 → Q7. 回答集へ

Q8.被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」(福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思いますか?
   1、思う    2、思わない
 「2、思わない」と答えた方へ・・・保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?
 → Q8.回答集へ

Q9.現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の期間設定について、どのように思われますか?
 → Q9. 回答集へ

Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。
 → Q10. 回答集へ

Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください
・低線量地域で、学校ぐるみの自然体験宿泊活動を実施する。
・妊婦および乳幼児を国民休暇村などで無料で過ごさせる。
・学校検診の中に甲状腺エコー検診を入れる。

 質問は以上です。ご協力ありがとうございました。



松木けんこう(衆)維新の党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 原発事故による被害者の皆様の多くが故郷を離れられず終えない状況が続いております。
  とりわけ、社会的弱者である子どもたちへの支援充実はとても重要なことであると
  考えています。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 原発事故被害の特徴の1つは非常に広い範囲に被害が及んでいることだと感じています。
  原発事故の特徴にそってより積極的な取り組みが重要になると考えています。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

  (回答なし)

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 「被災者の意見」をしっかりとくみ取っていくことは何よりも重要だと思います。
  一方で、たくさんの被災者がいらっしゃる中で、多様な意見が存在しているはずですので、
  私の立場で「これが被災者の意見」と決めつけるのは難しいと感じています。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  (回答なし)

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 支援対象地域についても、各自治体の声を十分に受け止めながら必要な改善充実策も
  検討すべきだと考えます。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?

  (回答なし)

  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 基本的に健康調査の態勢に100点はないと思います。十分な体制はどうあるべきか、
  常に改善の取り組みを続ける必要を感じます。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
  基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか?

  (回答なし)

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 放射線の悪影響については、科学的専門性の高い議論であると同時に専門家でも
  一般の方の間でも意見や理解が分かれることの多い課題だと思います。
  より誠実に科学的合理性に基づく対応をしていくように継続的な改善努力が
  重要と考えます。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  (回答なし)

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 就労支援態勢にも「これなら完全」というレベルはなかなか言えないと思います。
  足らざるところを手直しし改善する努力の重要性を強く感じております。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

  (回答なし)

   保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 福島県は被災県として真摯に復旧復興、県民の健康不安の除去のために努力を
  されていると思います。国と県、市町村それぞれがお互いに力を出し合ってよりよい形を
  継続的に追及すべきと考えます。私も一国会議員として、県への協力をしっかりと進める
  ための努力を続けたいと考えます。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?

A9. 故郷を離れられざるをおえなかった住民が多い中で、住居対策は極めて重要であると
  考えます。できるだけ十分な施策をうてるように国も自治体も互いに協力して進めていく
  必要があると思います。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射被曝による健康被害は、大きな問題であると考えます。
  一方で専門家による精緻な議論が求められる分野だと思いますので、
  学界を中心にしっかりとした対策、情報と治験の整理が進められるよう
  政治の場からその環境整備のための努力が必要と感じております。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください

。

A11.もっとも被災者に近い位置にいる被災各県及び市町村との十分な連携を保持し
  情報交換を進めながら国が支援を充実させることが重要と考えます。



池内さおり(衆)日本共産党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?
 
A1. 全会一致で支援法ができたが、財源措置がされていない事など、不十分な点もある。
  今後、具体化していく中で法の趣旨を活かしていく事が必要になる。
 

Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 具体性に欠けており、法2条基本理念が活かせれていない。
  避難生活が長期化しているなかで、被災地域の拡大、複雑な影響をカバーできるよう
  見直しが必要である。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?
 
A3. 被災者のみなさんと直接会って方針をつくる事が必要であり、パブリックコメントで
  寄せられた声も反映させるべき。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 福島県だけでなく、年間被ばく線量1msv以上が見込まれる地域も対象とするべきだ。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 全被災者の定期的無料検診が必要である。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
  基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 食事は生きていくために欠く事ができないので、不安をもつ保護者のみなさんの思いを
  しっかりと受けとめ、十分な検査の体制を強化していく事が重要だ。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?
 
A7. 就労の場を確保することが大事で、被災した事業所などへの支援を継続、拡充すべきだ。
  また、被災者のみなさんに寄り添い、声を聞くなど要望にこたえることも必要である。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

  思わない

  保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?
 
A8. 低線量地域で子どもたちが思いきって屋外活動できるように、子どもたちの声を聞き
  事業への支援を強める。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?

A9. 避難生活が続く間は、借り上げ住宅の制度を継続することを明確にすべきだ。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 放射線被ばくによっておこる健康被害は、長期的、維持的な対策として調査・研究・
  予防を含め、手厚い施策が必要だ。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください。

A11.
  全被災者の定期的無料検診が必要である。
 特に、妊婦・乳幼児検診の充実(各種検査)
 調査、研究とそのデータの公開

落合貴之(衆)維新の党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 「原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任」(第3条)が国にあることを明記し、
   その支援の施策は、被災者一人一人の選択を尊重しながら、いずれの選択であっても
  適切に支援するという基本理念(第2条)を定めた理念法として、大変意義があったと
  評価しています。
  しかしながら、あくまで理念法にとどまり、基本方針の内容如何によってその理念が十分に
  実現できないという懸念があります。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 基本方針の内容は、本法の趣旨の実現に向けては不十分な内容と
  評価せざるを得ません。特に、支援対象地域が限定され、広範囲な原発震災の
  影響地域を網羅できていない点が問題です。
  また、新しい施策が十分に打ち出せておらず、既存のものを引き継ぐことに
  とどまっていることも、問題といえます。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. パブリックコメントの期間が25日間と短期で、被災者の声を十分に拾えているかが
  疑問です。本法14条は「当該施策の具体的な内容に被災者の意見を反映」するために
  必要な措置を講ずべきと規定しているので、被災者のニーズを拾い上げるためにも、
  継続的に説明会や公聴会を開催し、本当に必要な支援の施策を打ち出せるよう
  努力し続けなければならないと考えます。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 現在の支援対象地域の指定範囲(福島県「中通り」「浜通り」)では、放射線量を基準とする
  考え方からすると、きめ細やかさに欠け、支援の対象範囲として十分とは言えません。
  支援対象地域は、様々な施策の対象となる地域であるため、自治体単位での指定に
  せざるを得ませんが、放射線量を基準に一定線量以上の地域をきめ細やかに指定すべき
  です。また、汚染状況重点調査地域との連動性の確保も必要です。このような観点から、
  福島県内外に問わず、放射線量を基準にして市町村単位で指定をしていくべきと考えます。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 外部被ばく線量調査や、子供に対する調査対象を福島県民に限定していることは、
  調査対象範囲として不十分です。「放射性物質は広く拡散」(第1条)しているという現状に
  マッチしていないのです。
  本法では、「外部被ばく及び内部被ばくに伴う被災者の健康上の不安が早期に
  解消されるよう、最大限の努力がなされるべき」(第2条3項)とし、「子どもである間に
  一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある者」等の
  「健康診断については、それらの者に生涯にわたって実施されることとなるよう必要な
  措置を講ずるものとする」(第13条2項)ことを定めています。
  このような法の理念から鑑みると、一定線量が計測される地域については、
  福島県の内外に関わらず、適切な健康調査及び医療支援策を施すべきと考えます。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
  基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか?

  思わない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 検査の施設、回数を限定して現在の検査方式の場合、検査の網をすり抜けて
  線量の高い食品が混入する可能性もあるため、調査対象は可能な限り広くすべきですし、
  現状では不十分です。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 現状を改善するための、当面の対策として失業給付や雇用調整助成金は
  必要不可欠ですが、安定雇用を本格的に進めるには、そのような給付だけでなく
  被災地の産業復興と新たな産業の創出を必ず成し遂げなければなりません。
  特に、今回の震災被害は非常に広範囲に渡り、既存の産業の復興だけでは失業者を
  カバーしきれないと思われます。そのため、新産業の創出、育成が大変重要です。
  若年層は地域外への転出者も多くなると思われますが、中高年層は被災地にとどまる
  傾向があると思われるため、その新産業は年齢などで制限されにくい、
  観光等の地場産業、NPOによるコミュニティビジネスといったものである必要があります。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

  思わない

   保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 本事業は年間通して1学年1回、13泊14日が上限と規定されています。
  しかし、実際には1泊2日から2泊3日程度で実施されているケースがほとんどで、
  短期間の体験を年1回のみ行うにとどまっているため、不十分といえます。
  上限いっぱいまで体験が出来れば良いのですが、学校行事との関係、生徒や家族の
  都合等を考えると、難しいと思われます。そのため、年1回という制限を緩和し、
  例えば季節毎や長期休暇ごとに体験可能になるよう年4回程度にしてはどうかと考えます。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?

A9. 自立可能な入居者には、可能な限り自立を促す一方、高齢世帯・障がい者・
  子育て世帯等自立がなかなか困難であったりする入居者については、
  セーフティネットとして借上げ住宅供与の期間を延長すべきです。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. まさに、「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない
  こと」(第1条)をベースに考えなければなりません。特に放射線の影響を受けやすく、
  将来にわたってその影響が心配される子ども・胎児には特段の配慮をして、
  健康管理及び医療について、国は中長期的かつ継続的に支援施策を行っていくべきです。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください

。

A11.
 ・「支援対象地域」を福島県の内外問わず、線量に応じて市町村単位で改定
 ・本法13条が保障する生涯にわたっての健康診断や医療費の減免を具体化する立法措置

本村賢太郎(衆)民主党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 本法律自体は、原発被災者の立場に立ち、「被災者の不安解消」「安定した生活の実現」を   目指すものであり、さまざまな観点から支援する画期的なものであると考えています。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. 法律の基本理念が十分に反映されているものになっていないと思います。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

   思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 被災者へのアンケートの実施や、無作為抽出での意見交換会や公聴会実施など
  直接に意見を聞く手法があると思います。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 福島県外でも放射線量が高いないし高かった地域があり、ご心配のお声もあります。
  県内外を問わず適切な汚染状況の把握を行い、対象を検討すべきだと考えます。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 被災者の声をよく聞き、調査項目を定めたうえで、定期的な健康調査を国の責任で
  行うべきです。可能ならば、他所の数値と比較もできることが望ましいと思います。
  また、県外避難者からはアクセスの悪さが指摘されているということも聞きます。
  時間が経つにつれて子どもは成長し、県外への通学や通勤を行うケースも出てくるので、
  可能なかぎり健康管理が行いやすいよう工夫をすべきではないかと考えます。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
  基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか?

  どちらともいえない

  適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 自治体によって対応が異なるため、すべての現状を把握しておりませんが、
  学校給食に関しては児童生徒にとっても、親にとっても安心安全なものを提供すべきで
  あり、長期的な検査体制を維持すべきであると考えます


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 真に復興を行うためには、人が戻ってくることが必要であり、様々な働き口を確保する
  ことが重要。さらに積極的かつきめ細やかな企業誘致・産業創出が必要であると考えます。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

  思わない

   保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 期間が短いという指摘が多く、より長期的とすることを検討すべきだと考えます。
  また、場所によっては交通費の負担も大きいため、交通費に対する支援も考えるべきです。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?

A9. 1年ごとの更新となっており、住んでいる方には不安な思いをさせています。
  就労や通学などの面からも不便が多いことや、早期帰還は容易ではないことから、
  復興計画と合わせた長期的な対応が必要だと考えます。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線量被ばくのリスクはまだ解明されていませんので、長期的なフォローが必要であると
  考えています。特に子どもたちの健康調査については長期的かつ定期的なフォローが
  必要であると考えております。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください

。

A11.
・きめ細かで定期的な健康調査とフォローアップ
・被災者の声を反映させる機会を定期的に設ける

逢坂誠二(衆)民主党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 被災者一人一人が、「在留」「避難」「帰還」の選択を、自らの意思によって
  行うことができるよう、適切に支援することを掲げ、健康面や生活面を支えることを
  目的に作られたものとして、評価する。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2.「一定基準以上の放射線量」で支援対象の範囲を定めるはずが、線量基準を定めず、
  市町村単位で区切るなど極めて狭く設定し、施策ごとに決める「準支援対象地域」に
  ついても、目新しい施策が少ないなど、法の趣旨をないがしろにしている。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

  思わない

  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 全国各地に避難した被災者の声をすくい上げるために、全国各地で公聴会を開き、
  インターネットでも意見を広く募集するなどするべき。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 一定基準以上の地域を「支援対象地域」とするとあるが、基本方針では一定基準を
  明示しておらず、市町村単位で区切るなど、適切でない。
  最低限、環境省が放射性物質汚染対策特措法に基づく汚染状況重点調査地域の
  指定などで用いる、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを基準とし、地域を決めるべき。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5.予防原則に基づいて健康調査をするべき。また対象者を県内、あるいは「支援対象地域」
  などで区切らずに行うべき。また調査だけでなく、当事者の疑問に丁寧に応えうる
  医療機関や医療従事者を増やすべき。

 *以下、(Q6~9,11)個別の課題については、
  被災者の皆様からの声を反映させたものにするべきであると考えます。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び
  基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために
  十分であると思われますか?

  思わない


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない
 

Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

  思わない

Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 子ども被災者支援法にもあるように「放射線が人の健康に及ぼす危険について
  科学的に十分に解明されていない」のであり、今後の広範で長期的な調査が
  必要であると考える。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、
  お聞かせください

。

佐々木隆博(衆)民主党 アンケート回答

Q1.「原発事故子ども・被災者支援法」の内容について、どのように評価されていますか?

A1. 原発事故の被災者一人ひとりが、居住・避難・帰還のいずれを選択した場合においても、
  選択を自らの意思によって行うことができるよう保障しようという理念は、
  原発事故被災者の対場に立った画期的立法である。


Q2.「原発事故子ども・被災者支援法」を推進・実行するために政府が作成した「基本方針」の
  内容について、どのように評価されていますか?

A2. Q1で述べた支援法の目的・理念を十分に反映されておらず不十分である。


Q3.「基本方針」には被災者の意見が十分に反映されていると思われますか?

  思わない  
  
  どのような手段・方法であれば、より多く、丁寧に被災者の声をすくいあげていくことが
  できると思われますか?

A3. 被災者自身の方々の声を聴く機会を、定期的に開催するべきである。


Q4. 基本方針で定められた「支援対象地域」の規定は適切なものであると思われますか?

  思わない

  適切な「支援対象地域」とはどのようなものであると思われますか?

A4. 行政区単位ではなく、詳細な放射能汚染マップを作成し、それに基づいて諸施策を
  対応すべきである。


Q5. 現在の健康調査の体制は、被災者の要望に応え、また、将来起きてくる可能性のある
  健康問題に対処するのに十分であると思われますか?
 
  思わない
 
  どのような健康調査の体制なら、被災者の要望に沿い、また将来起きてくる可能性のある
  健康問題に十分対処できるものと思われますか?

A5. 国が責任をもって有識者のみなならず被災当事者の代表も含めた健康管理体制が
  必要である。被災者一人ひとりが健康管理手帳をもち、定期的な健康管理を行うとともに、
  患者・医療・行政が共有出来るようにするべきである。


Q6. 現在、学校給食で出されている食品の、放射性物質に関する検査方式・内容、及び基準値は、「支援法」に照らして、放射線の影響を受けやすい子どもの健康を守るために十分であると思われますか?

  回答なし

   適切な学校給食の体制(産地選定、検査方式、基準値など)とはどのようなものであると
  思われますか?

A6. 実態を必ずしも詳細に把握しておりませんが、影響検査などを中長期的、体系的に
  行われるべきである。


Q7. 現在の就労支援の体制は、被災者の生活再建にとって十分なものであると思われますか?

  思わない

  被災者が安定した生活を再建するためには、どのような就労支援が必要だと思われますか?

A7. 被災者から、これまでの職業経験や希望など話を聞くきめ細かな就労支援を
  行うとともに、国や県をあげて長期的計画に基づく企業誘致が必要である。


Q8. 被災地からの保養活動支援について、「ふくしまっ子自然体験・交流活動支援事業」
  (福島県教育委員会が実施している屋外活動が制限された県内の子どもたちが、
  県内外の低線量地域で自然体験する活動支援)で、十分であると思われますか?

  思わない

  保養活動への公的支援は、どのような形が適切であると考えますか?

A8. 子どもたちの保養活動の推進のためには、期間の短さ、滞在場所が近郊に限られる
  ことから、県のみならず国の支援が必要である。


Q9. 現在行われている 「災害救助法」に基づいた被災者への借り上げ住宅供与の
  期間設定について、どのように思われますか?

A9.「災害救助法」は原発事故は想定されておらず、被災者への住宅供与は、長期間に渡って
  行うべきである。


Q10. 放射線被ばくによっておこる健康被害についてのお考えをお聞かせください。

A10. 低線療被ばくの影響も含め、十分な調査と長期的なデータ管理が必要。
  特に子どもの定期的・長期にわたる健康管理が必要である。


Q11.「原発事故子ども・被災者支援法」に基づいた具体的な施策案をお考えでしたら、お聞かせください。

A11. (記述なし)